スーパーエルニーニョと石油ショックの複合リスク：世界の食糧インフレと新興国経済に迫るスタグフレーションの脅威

これに中東紛争を背景とした原油価格の高止まりが重なることで、エコノミストや国際開発銀行は、世界のヘッドラインインフレ率を0.3ポイント押し上げ、食糧インフレを急激に悪化させ、とりわけインド、インドネシア、ブラジル、コロンビア、そしてアフリカ諸国などの新興経済国に深刻な打撃を与え、中央銀行の政策運営をより慎重にするスタグフレーションのリスクを高めると警告しています 。

主要機関による試算と見通し

JPモルガン（2026年7月24日付レポート）

JPモルガンのエコノミストチームは、その影響を詳細に定量化しました 。

• スーパーエルニーニョ単独の場合、世界の食糧インフレをピーク時に約0.7ポイント押し上げる。その影響は、通常、気象ショック発生から4〜8ヶ月後に最大となる 。
• これに中東紛争による原油高（ディーゼル、肥料、輸送コストを押し上げている）が加わると、食糧インフレへの影響は合計で1.3〜1.5ポイントに達する可能性がある 。
• この二重のショックは、来年の世界のヘッドラインインフレに約0.3ポイントの上乗せ圧力となる 。
• JPモルガンは、家計の収入に占める食料品支出の割合が大きく、農業がGDPに占める割合も高いインド、インドネシア、ブラジル、コロンビアを、最も脆弱な新興市場として特定しました 。

同行は、現在のエルニーニョが2026年末までに「非常に強い」または「スーパー」イベントに発展する確率を81％、これらの状況が2027年まで継続する確率を97％と評価しています 。

アフリカ開発銀行（AfDB、2026年7月26日）

AfDBの気候変動担当トップエキスパート、アンソニー・ニョン氏は、スーパーエルニーニョが影響を受けるアフリカ諸国に合計100億〜200億ドルの経済的損失をもたらす可能性が高いと警告しました 。主な警告点は以下の通りです。

• 農業を壊滅させ、食料不安を深刻化させ、被害の大きい地域からの大規模な移民を引き起こす可能性がある 。
• 自然災害がインフラを損傷し、資金難の国々が債務返済に苦慮する場合、政府財政や銀行セクターも損なわれる可能性がある 。
• AfDBの「2024年アフリカ経済見通し」では、アフリカ大陸全体のインフレ率は2024年に平均17〜18％と試算されており、すでに食料価格は高止まりしている。スーパーエルニーニョはこの厳しいベースラインをさらに悪化させる 。

AfDBはまた、ナイジェリア、エチオピア、アンゴラ、ケニアでは、燃料や商品価格の高騰により社会不安が生じるリスクがあり、エルニーニョ現象がアフリカ大陸全体のエネルギーと食料インフレを悪化させると警告しています 。

アリアンツ・リサーチ（2026年7月）

アリアンツ・リサーチは、食料インフレの波及効果に関する国別の試算を提供しています 。

• アジアでは、インドネシアが食料インフレへの影響が最も大きく、+2.3ポイント。マレーシアとフィリピンは+0.7ポイントと比較的穏やか 。
• ラテンアメリカでは、コロンビア、ペルー、ブラジルが食料価格の圧力に最も直面する 。
• フィリピン、インドネシア、インドの中央銀行は、2027年にかけて追加利上げを余儀なくされるか、あるいは緩和を遅らせる可能性がある。一方、マレーシアとタイは様子見を続けるとみられる 。
• 主要な農業生産国（インド、タイ、ベトナム）による輸出禁止措置は、国内の価格圧力を緩和する一方で、輸入国のインフレリスクを増幅させる可能性がある 。

インド経済の現状（ブルームバーグ、2026年7月14日）

インドの2026年6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比**4.38%**と予想を上回り、約1年半ぶりにインド準備銀行（RBI）の目標を上回りました。これは、食料品と燃料のコスト上昇が経済に波及した結果です 。ホルムズ海峡を巡る緊張の再燃は原油価格を脅かし、進行するエルニーニョは食料コストのリスクを高めています 。RBIは2026年度のインフレ率を5.1％と予測しており、サンジャイ・マルホトラ総裁は、食料品の見通しは「南西モンスーンが不順であることから不確実なまま」であると警告しています 。

スタグフレーションのリスク：中央銀行が直面するジレンマ

核心的な危険はスタグフレーションの組み合わせです。つまり、食料とエネルギーのインフレが消費者物価を押し上げる一方で、農業の混乱と投入コストの上昇が経済活動を鈍化させ、中央銀行は成長が鈍化している時期に金融引き締めを継続せざるを得ないという板挟み状態に陥るのです 。

新興国は特に脆弱です。ブルームバーグが引用したIMFのデータによると、食料品はインドのインフレバスケットの約46％、タイでは36％、インドネシアでは33％を占めています 。あるアナリストは、「今年に入り、多くの中央銀行が利下げの余地があると考えていた。しかし現在、中央銀行が利下げを停止し、一部は利上げを行っているのを目の当たりにしている」と指摘しています 。

より広範な世界情勢

世界銀行の2026年6月版「世界経済見通し」では、世界のヘッドラインインフレ率は今年**4%**に上昇すると予測しており、先進国とEMDEs（新興市場・発展途上経済国）の両方で、エネルギーコストの上昇がインフレを押し上げるとしています 。同行は、より激しいエルニーニョが単独で、あるいは他のリスクと組み合わさった場合、食料商品価格を「現在の予測をはるかに上回る」水準に押し上げる可能性があると警告しています 。

欧州中央銀行（ECB）は、強いエルニーニョは、ショック発生から1年後に世界の食料商品価格を最大9ポイント押し上げる可能性があると試算しています 。一方、世界気象機関（WMO）はスーパーエルニーニョの発生を正式に確認し、脆弱なコミュニティにとって壊滅的な状況をもたらすと警告しています 。

地域別の脆弱性

特に脆弱なのは：

• アフリカの純食料輸入国。AfDBのベースライン試算では、少なくとも15カ国で二桁インフレが継続し、複数の主要経済国で食料インフレが30％を超えている 。
• インドやインドネシアなどのエネルギー輸入に依存するアジア経済国。原油価格ショックが食料インフレをさらに悪化させる 。
• コロンビア（UBSが域内で最も脆弱と評価）、ペルー、ブラジルなどのラテンアメリカ経済国 。

一部のアナリストは現在の穀物在庫は「十分」と評価していますが 、気候ショックと地政学的ショックが重なることで、予測者たちは「価格の上振れリスクが確実に高まっている」と指摘するリスク環境が生まれています 。