Googleのエンジニア、まさかの自社AI「Gemini」コーディング禁止…共同創業者ブリンが直談判して解消

巨大テクノロジー企業が抱えるパラドックスを象徴するような出来事が明らかになった。Googleの共同創業者サーゲイ・ブリン氏が、エンジニアによるコーディングへの利用を認めるために、自社の旗艦AIモデル「Gemini」をめぐって数カ月にわたる社内闘争を繰り広げていたことを最近明らかにしたのだ。

ブリン氏が明かした皮肉

マイアミで開催されたポッドキャスト『All-In』の公開収録で、ブリン氏は、Geminiがエンジニアに使用禁止とされた社内の「禁止リスト」に載っているのを発見したと打ち明けた 。皮肉なことに、世界をリードするAI企業が、自社の最も戦略的に重要なAI製品を自社のエンジニアに使わせない状態にあったのだ。

「奇妙な歴史的理由」による禁止

この禁止は、Geminiの能力やリスクを検討した結果ではなく、時代遅れの社内規定に起因していた。それは同社のツール承認プロセスが作られた初期の名残だった 。ブリン氏はこの制限について「奇妙な歴史的理由」と表現し、その規定は古く、ほとんど施行されておらず、Geminiが自社製品であることを考慮して更新されたことがなかったと説明している 。単に、管理上の惰性で禁止リストに残されていたのである。

ブリン氏が解除に苦闘した経緯

議決権の強い株式（スーパーボーティング・シェア）を持ち、CEOのサンダー・ピチャイ氏と直接連絡が取れる立場にありながら、ブリン氏はこの問題をすぐに解決できなかった 。彼は通常の社内ルートを通じて制限を解除しようと数週間試みたが、彼が**「驚くほど長い期間」**と呼ぶほどに手続きは長引いた 。

業を煮やしたブリン氏は、最終的にこの問題をサンダー・ピチャイCEOに直接エスカレーションし、「私はこの人たちとは話が通じない。あなたが何とかしてくれ」と伝えた 。ピチャイ氏は協力的で、制限の解除を支援し、GoogleのエンジニアがついにコーディングにGeminiを使用できるようになった 。

Googleの社内文化が示すもの

この出来事は、Googleの官僚主義の実態を如実に示している。

• プロセス優先主義: 恣意的で時代遅れの規定が、創業者の異議申し立ても退け、自社の戦略的AI優先事項を無効にしていた 。
• 官僚的な惰性: 最高の統治権限を持つ共同創業者でさえ、数週間の努力とCEOへの直訴なしにはシステムを突破できなかった 。
• 規模の皮肉: AIを構築している企業が、その利用を自社のルールと戦わなければならなかった。これは、巨大テクノロジー企業においてプロセスの硬直化がいかにinnovationを損なうかを示す典型的な例である。

背景：AI投資、株価の乱高下、そしてブリン氏の資産

「禁止リスト」の話は、GoogleとAIの関係が複雑であることを示す唯一の兆候ではない。2026年7月23日から24日にかけて、Alphabet（Googleの親会社）の株価は約7%急落した。これは、同社が2026年の年間設備投資見通しを最大2,050億ドルに引き上げ、投資家の間にAIへの支出規律に対する懸念が広がったためである 。この売り浴びせにより、Alphabetの時価総額は1日で約2,900億～2,940億ドルも消失し、これは過去最大級の1日の価値毀損額となった 。

しかし、2026年7月25日までにAlphabetの株価は一部回復し、ブリン氏の純資産は約2,418億ドルに達し、世界で3番目に裕福な人物としての地位を取り戻した 。

この背景は、同じパラドックスを示している。GoogleはAIに数百億ドルを投資している（2026年だけで設備投資は1,950億～2,050億ドル）にもかかわらず、投資家は支出が制御不能になることを恐れている 。一方、社内では、自社の最高のAIモデルをエンジニアが使うことを妨げる官僚主義が横行していた。ブリン氏の逸話は、この矛盾を鮮明に浮き彫りにした。