AIと半導体需要が牽引、AMROがASEAN+3の2026年成長率予測を4.1%に上方修正

主なけん引役：AIと半導体需要

今回の上方修正の最大の要因は、テクノロジー分野、とりわけ半導体やAI関連製品に対する力強い世界需要である。AMROの発表によれば、「堅調な家計消費、底堅い投資、そして半導体・電子機器の輸出好調が主な成長エンジン」であるという。また、エネルギーや工業用原料の供給混乱は当初懸念されていたほど深刻化しておらず、これも成長見通しを下支えしている。

インフレ見通しの下方修正：1.6%

2026年の総合インフレ率（ヘッドラインインフレ）の予測は**1.6%**に引き下げられた。6月時点の中間見通しでは1.8%と予測されていたが、国際商品価格の想定が下方修正されたことによる。

なお、AMROが2026年4月に発表した本報告書では、2026年のインフレ率を1.4%、2027年を1.5%と予測し、その主因としてエネルギー価格の上昇を挙げていた。しかし、中東情勢の混乱が長期化したことを受け、6月の中間見通しでは一時1.8%に引き上げられていた。今回7月の改訂は、その一部を巻き戻す形となった。

指摘された主なリスク

AMROは、基準シナリオに対する主なリスクとして以下の点を挙げている。

• 食料インフレリスク：コスト上昇と悪天候の影響が、徐々に消費者物価に波及し始めている。AMROは特に、石油化学製品価格の上昇が肥料価格に影響し、今後数カ月で食料品価格が上昇する可能性を懸念している。
• 国際エネルギー価格の高止まり：中東情勢の影響は当初の想定より軽微だったものの、エネルギーや原材料のコストは依然として高い水準にある。AMROは以前、原油価格が1バレル＝100ドルを超えて推移した場合、域内の成長率は3.7%に鈍化し、インフレ率は2.2%に上昇する可能性があると警告していた。
• 民間投資の低迷と国別の脆弱性：フィリピンについては、AIブームの恩恵を受けつつも、石油価格リスクや民間投資の低迷を理由に、AMROは他国と比べて弱い成長見通しを維持している。
• 地政学リスクとサプライチェーンの不確実性：中東情勢が再び緊迫化した場合、エネルギー、輸送、食料の各コストが押し上げられる可能性があり、見通しは依然として大きな不確実性にさらされている。

総論：強靭な地域経済

ASEAN+3地域は、2025年に4.3%の成長を記録し、世界の貿易政策に大きな変化があったにもかかわらず、予想を上回る好調なパフォーマンスを示して2026年を迎えた。同地域は、世界のAIサプライチェーンにおいて中心的な役割を果たしていることと、堅調な内需が、外部からの逆風に対する重要な緩衝材となっている。AMROのチーフエコノミスト、ドン・ヘ氏は記者会見で、「同地域は、世界のAIサプライチェーンにおける中心的な役割と堅調な内需に支えられ、強靭さを維持している」と述べている。