イスラエル軍、シリア・ダルアー県の2村に地上侵攻——国連事務総長は領土一体性の侵害を非難

シリアのアル＝イフバーリヤ・テレビ局とSANAはともに、この作戦をヤルムーク盆地でエスカレートするイスラエルの地上活動の「最新の事例」と報じている。

国連事務総長の非難（2026年7月25日～26日）

7月25日、グテーレス事務総長は2日間の日程でダマスカスを訪問。これは国連事務総長として初めてのシリア訪問であり、その中でイスラエルの南部シリアにおける行動を明確に批判した。

• グテーレス氏は**「シリアの領土一体性に対するいかなる侵害も容認できない」**と述べ、ゴラン高原はシリア領であると強調した。
• 同時に国際社会に対し、シリア国民への支援とイスラエルの違反行為の終結を呼びかけた。
• 7月26日にはさらに踏み込み、国連は今月中に安全保障理事会に対し、イスラエルによるシリアでの違反行為に関する詳細な報告書を提出すると発表。違反を「容認できない」と断じ、1974年の兵力引き離し合意の遵守を求めた。

背景：アサド政権崩壊以降のイスラエルの軍事活動拡大

2024年12月のアサド政権崩壊後、イスラエルはシリア領内での軍事態勢を劇的に強化している：

• 地上進出の拡大：イスラエルは、占領下のゴラン高原とシリア支配下のクネイトラとの間にある国連監視の非武装地帯の奥深くにまで進出し、ヘルモン山からクネイトラ市を経てダルアー県西部に至るまで9つの軍事拠点を設置した。
• 作戦規模：シリアの監視機関の報告によると、2025年8月から2026年5月の間に少なくとも1,672件のイスラエルによるシリア領内での違反行為が記録され、2026年3月には月間321件を超える軍事作戦が行われ、かつてないエスカレーションを示した。
• 空爆キャンペーン：2025年4月までに、イスラエルは政権崩壊以降シリアを少なくとも780回空爆しており、空港、防空システム、旧政権の軍事資産、イランやヒズボラ関連の拠点を標的にした。
• 日常化する侵攻：2026年半ばまでに、クネイトラ県やダルアー県の一部地域ではイスラエル軍の地上侵攻が**「日常的な出来事」となっている。 今回の侵攻のわずか5日前（7月21日）にも、イスラエル軍はクネイトラ県南部の数村を襲撃**し、サイーダ・アル＝ゴラン西方に検問所を設置していた。
• 戦略的意思：イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は2025年12月、**「我々はシリアから1ミリも動かない」**と発言し、長期的な軍事プレゼンスを示唆した。 紛争データ分析機関ACLEDは、イスラエルの介入は「一時的な防衛展開から、事実上の国境線の引き直しを狙った恒久的かつ重武装の緩衝地帯」へと変貌したと分析している。

2026年7月26日の侵攻は、決して孤立した事件ではない。アサド政権崩壊から19か月以上にわたり、地上侵攻、空爆、領土の実効支配という多面的な作戦を継続するイスラエルのキャンペーンの最新局面にすぎない。

【用語解説】

• 1974年兵力引き離し合意（Disengagement of Forces Agreement）：1973年の第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）後、イスラエルとシリアの間で締結された停戦合意。両軍の間に国連監視の非武装地帯（UNDOF）を設定した。近年イスラエルはこの合意はもはや無効だと主張している。
• ゴラン高原：1967年の第三次中東戦争（六日戦争）でイスラエルが占領したシリア領土。国際社会はイスラエルによる併合を認めていない。