インド政府、ジャック・ドーシーの「Bitchat」削除をGitHubに命令

命令の根拠は、情報技術法（IT法、2000年）第79条3項(b)およびIT規則（2021年）第3条1項(d)とされている。

Bitchatのどのような機能が問題視されたのか？

政府の通知では、Bitchatの以下の4つの技術的特徴が具体的に指摘された：

• Bluetoothメッシュネットワーク——携帯電話回線やインターネット接続を介さずに端末間でメッセージを中継。
• ユーザー登録や電話番号認証が不要——匿名で使用可能。
• 中央サーバーが存在しない——法執行機関による傍受や統制が不可能。
• 検閲耐性設計——ビットコインに着想を得た分散型原則に基づく。

内務省は、これらの機能によりユーザーが「合法的な監視」を回避でき、「反国家的要素、テロリスト、組織犯罪グループによる悪用の重大なリスク」があると主張している。

デモ参加者はBitchatをどのように使ったのか？

政府がデリー中心部のモバイルインターネットを遮断すると、WhatsAppやSignalなどの通常のメッセージアプリは機能しなくなった。そこでデモ参加者はBitchatをインストールし、Bluetoothメッシュネットワークを介して数百メートル離れた相手とメッセージを送受信。メッセージは他のユーザーのスマホを中継して自動的に転送される仕組みだ。

このアプリは、警察との衝突で散り散りになった仲間の居場所を特定したり、主催者からの最新情報を受け取ったりするために使われた。通信やモバイルデータが完全に使えないエリアでも連絡手段を維持できる「緊急ツールキット」として機能し、「インターネット遮断を打ち負かした」と報じられた。デモ期間中、インドでのBitchatのダウンロード数は8倍以上に急増した。

なぜデジタル権利団体や開発者は削除命令が効果的でないと主張するのか？

インドのデジタル権利団体「インターネット・フリーダム・ファンデーション（IFF）」は、この命令は政府の法的権限を逸脱し、表現の自由とオープンソースソフトウェアエコシステムを脅かす「違憲」なものだと批判している。

最大の論点は、Bitchatのコードがオープンソースであることだ。GitHubからリポジトリを削除しても、すでにフォークやクローン、ダウンロードを行ったユーザーは独自にアプリをビルドして配布できる。IFFは、コード自体に違法性があるわけではなく、ユーザーが「仮想的に悪用する可能性」を理由にオープンソースプロジェクトを標的にする危険な先例になると警告した。

複数の報道が指摘するように、この命令は象徴的な意味合いが強く、簡単に回避できる。同じコードはGitLabなどの他のプラットフォームに再アップロードされたり、自前のサーバーでホストされたり、P2Pチャンネルで共有されたりするため、中央集権的な削除命令では本質的に効果がない。

ジャック・ドーシー自身もX（旧Twitter）にこう投稿している。「インド政府はBitchatのようなテクノロジーを好まず、その削除を望んでいる」。