2026年通年の年初来下落率は3月時点で7%。AWSのクラウド市場シェア低下、関税の電子商取引への影響、AIへの過剰支出が主因とされた。
2026年第1四半期時点の直近12ヶ月設備投資(キャペックス)は1473億ドル。 同期間の営業キャッシュフロー(OCF)は1485億ドル。 つまり設備投資はOCFの約99%を占める。第1四半期だけで設備投資は442億ドルに達し、同期のOCFの170%を消費、不足分を借入で賄った。 Needham のアナリスト Laura Martin は、他のハイパースケーラー(マイクロソフト、グーグル、メタ)は2026年の設備投資をフリーキャッシュフローで賄っているが、アマゾンはそれができていないと指摘する。
2026年4月29日提出のSEC提出書類(Q1決算報告)にはこう明記されている:「フリーキャッシュフローは直近12ヶ月で12億ドルに減少。主な要因は、有形固定資産の購入(販売・インセンティブ控除後)が前年比593億ドル増加したことであり、この増加は主に人工知能への投資を反映している」 前年のFCFは約259億ドルだったため、約95%の減少となる。 TechCrunch は、この減少の大部分がAI関連の設備投資によるものと報じている。
アマゾンは2026年2月、2026年の設備投資を約2000億ドル(前年比50%以上増)と発表した。 CEOのアンディ・ジャシーは「前例のない需要」に応えるために必要と正当化した。 Polymarket のトレーダーは、2026年の設備投資が2000億ドルを超える確率を87.5%と予想している。
SEC提出書類によると、長期債務は2025年第4四半期末の656億4800万ドルから、2026年第1四半期末には1190億7400万ドルへ増加した。 BusinessQuant は四半期比81.38%増と確認している。 この急増は、2026年3月に発行された370億ドルの米ドル建て債券と145億ユーロのユーロ建て債券によるもの。 アマゾンは2026年7月にも250億ドルの社債を追加発行した(年内最後と表明)。 支払利息は前年の5億4100万ドルから8億ドルに増加した。
今回参照したソースでは、AGI部門の具体的な人員削減や2025年後半以降の累計3万人超の人員削減を裏付ける証拠は見つからなかった。この主張は未確認として扱う。
2026年第1四半期決算発表では、直近12ヶ月の営業利益は30%増の854億ドル。 ただし、指標や比較期間によっては約19%増とするソースもある。営業キャッシュフローは30%増の1485億ドル。
AWSの売上高は2026年第1四半期に前年同期比28%増加。これは過去15四半期で最も高い成長率。 AWSのクラウド市場シェア低下懸念があった中での好調。
アマゾンのコアビジネスは絶好調だ。過去最高の売上高、急成長するAWS、堅調な営業利益率。 営業キャッシュフローは30%増の1485億ドル。
しかし、AIインフラ投資の規模は歴史的に前例がない。直近設備投資1473億ドル、将来ガイダンス2000億ドルという規模で、同社は営業CFのほぼ全額を再投資し、FCFを95%も減少させ、1四半期で530億ドルもの借り入れを行っている。 あるアナリストは「地球上で最もキャッシュを生み出す企業が、たった1四半期で530億ドルを借り入れた」と表現した。
これにより投資家は根本的な不確実性に直面する。この投資サイクルからのリターンが得られるのは数年先だが、キャッシュフローへの圧迫は即座に可視化されている。 アマゾンは「フリーキャッシュフロー最適化」から「インフラ支配」へと戦略をシフトした、との指摘もある。