Monday.com、全従業員の20％を削減——AIエージェント中心の「AI Work Platform」への戦略転換

削減の背景：財務難ではなく、製品変革

共同CEOのエラン・ジンマン氏は、この決断を「非常に困難なもの」と表現しつつも、2026年5月にローンチしたAI Work Platform に会社全体を再構築するために不可欠だと説明しました 。同社のビジョンは「仕事の管理」から「タスクの実行」へと移行しており、人間とAIエージェントが単一のシステム内で協働する未来を見据えています 。

• 組織再編の詳細：Monday.comは従来のワークマネジメント向け組織構造を、AIエージェントと自律的なチーム、そしてよりスリムな運営モデル向けに設計し直しています 。影響を受ける従業員のうち、約350人はイスラエルのテルアビブオフィスの社員です 。
• 財務状況は健全：前四半期の売上高は前年同期比24％増と好調であり、今回の削減は利益率改善や財務危機によるコスト削減ではありません 。

AI Work Platformへのシフトとの関連性

Monday.comは2026年5月、自社を「AIワークプラットフォーム」として再ローンチしました。文脈を理解するAIエージェントがタスクを実行し、新しい「シート＋クレジット」の料金モデルを導入し、ノーコードでアプリを構築できる機能も搭載されています 。今回のリストラは、「製品、マーケティング、そして市場投入戦略の継続的な変革を反映したもの」です 。

同社は全体的な人員を削減する一方で、戦略的に重要な分野では引き続き採用を行う計画です 。目標は、AIエージェントの機能開発と顧客実装の専門性をより迅速に進められる、機動力の高い組織にすることです 。

リストラ費用とスケジュール

• 想定費用：正味のリストラ費用として4500万～5500万ドル（約67億～82億円）を見込んでいます 。
• 内訳：退職金や従業員福利厚生に3000万～3500万ドル、オフィススペースの減損に同額を見積もり、一方で株式報酬に関連する非現金クレジット約1500万ドルで相殺されます 。
• 計上時期：これらの費用は「2026年下半期に主に認識される」予定です 。

業界全体の緊張関係

AI vs. SaaSビジネスモデル
投資家の間では、AIツール、特に自律型AIエージェントが従来のSaaS（Software as a Service）ソリューションを陳腐化させたり、その価値を圧縮したりするのではないかという懸念が高まっています 。この懸念から、ソフトウェアセクター全体の株価は急落しています 。

AI起因の人員削減の波
Monday.comのリストラは、歴史的に見ても集中した波の一部です。2026年には世界中で12万2000件以上のテック関連の雇用が削減されており、その多くがAI主導のリストラに起因しています 。企業はAI機能に多額の投資を行う必要がある一方で、AIがまさにその企業を築いてきた人間の役割を置き換えているという、根源的な緊張関係が浮き彫りになっています 。