E*TRADE、Circle、Rampの3つの里程碑：Solanaがウォール街の決済基盤へと変貌を遂げる2026年7月

2026年7月、Solanaをめぐって3つの重要な出来事が1週間のうちに相次いで確認された。モルガン・スタンレー傘下のE*TRADEがビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・Solana（SOL）の現物取引を開始し、CircleはSolana上で1日あたり3億3000万ドルのステーブルコイン流入を記録、そして法人向け支出管理プラットフォームRampは7万社超の企業にSolana決済のステーブルコイン口座を開放した。これらの動きは、Solanaが個人投資家の投機対象から、機関投資家向けの本格的な金融インフラへと変貌を遂げつつあることを示している。以下、各マイルストーンの詳細とその意義を検証する。

E*TRADE（モルガン・スタンレー）— BTC、ETH、SOLの現物暗号資産取引開始

2026年7月16日、モルガン・スタンレー傘下のE*TRADEは、ビットコイン、イーサリアム、Solanaの現物暗号資産取引のロールアウトを完了し、主要な大手証券会社としては初めて直接的な現物暗号資産取引を提供した。確認された主な詳細は以下の通り:

• 手数料: 取引あたり0.50%（50ベーシスポイント）で、スプレッドやマークアップの追加はなし。E*TRADEの公式サイトで確認されている。
• インフラ: 執行とカストディは暗号資産インフラプロバイダーのZero Hashが担う。
• アクセス: 適格な米国顧客は、既存の証券口座内で直接暗号資産の売買・保有が可能。別途取引所へのログインは不要。
• SOLの採用理由: Solanaはビットコイン、イーサリアムと並ぶ当初の3資産の一つに選ばれた。これはSolanaの成熟度とコンプライアンス面での評価が機関レベルに達したことを示す。
• 取引サイズ: 最低10ドル、最大50万ドル。マーケットオーダーとリミットオーダーに対応し、24時間365日取引可能。
• カストディに関する注意点: 暗号資産はE*TRADEの証券口座ではなく、別のZero Hash口座で管理される。FDIC保険やSIPC保護の対象外。資産移転機能は2026年後半に提供予定。

0.50%という手数料は競合他社を下回る。チャールズ・シュワブは0.75%、CoinbaseやRobinhoodは最大0.95%の手数料を徴収している。E*TRADEの料金設定は、現在ウォール街の主要ブローカーが提供する暗号資産手数料としては最も低い水準にある。

Circle — Solana上で3億3000万ドルの1日ステーブルコイン流入と大規模USDC発行

2026年7月22日、Solanaは24時間で3億3000万ドルのステーブルコイン流入を記録した。この流入は主にCircleによるものである。

2026年のCircleによるSolana上のUSDC発行は、桁違いの規模で進んでいる:

• 7月初旬時点: オンチェーンモニタリングのOnchain Lensによれば、Circleは2026年7月4日までにSolana上で累計約645億3000万ドルのUSDCを発行していた。
• 7月中旬時点: 総発行額は約680〜700億ドルに達し、7月1日には10億ドル、7月14日には5億ドルの発行が確認されている。
• 重要な区別: これらの数字は累計総発行額であり、現在の流通供給量を示すものではない。DefiLlamaのデータによれば、7月中旬時点でSolana上で実際に流通しているUSDCは約73億ドルである。これは、発行されたトークンが償還されたり、他のチェーンに移動したりするためである。

2026年6月から7月にかけて、複数回の10億ドル級、5億ドル級の発行が行われたことは、Solana上での巨額のドル流動性の展開が継続していることを反映している。この流動性は、決済、DeFiレンディング、実世界資産（RWA）のトークン化、クロスボーダー決済網の基盤として活用されている。Solanaのステーブルコイン時価総額は7月6日時点で160億2000万ドルに達し、全ブロックチェーンの中で2番目の規模となっている。

Ramp — Solana決済のステーブルコイン口座、7万社超の企業に開放

2026年7月21〜22日、法人向け支出管理プラットフォームRampは、ステーブルコイン口座と決済の一般提供を開始し、決済はSolanaネットワーク上で処理される。主な確認済みの詳細:

• 規模: 7万社超の法人顧客が、USDCまたはUSDTを保有し、最大年3.25%の利回りを得て、グローバルにベンダーへの支払いが可能。
• 24時間365日のクロスボーダー決済: 企業は従来の銀行営業時間に制限されることなく、いつでも数分で国境を越えた送金が可能。
• ワークフロー統合: ステーブルコイン決済は、既存の承認フローや会計ワークフロー（買掛金管理、カード、照合）に統合されており、別途システムを管理する必要はない。
• グローバルなリーチ: ステーブルコインの送金は140カ国以上のウォレットに直接届き、40以上の通貨で法定通貨に交換可能。
• マルチチェーン: Solanaは7つの対応ネットワークの一つだが、Rampは特にSolanaでの決済処理を強調している。この機能は以前は150社限定のパブリックベータとして提供されていた。

Rampの年間取扱高は2000億ドルを超えており、今回の動きはステーブルコインインフラの本格的な実運用を示す重要な事例となる。

これらのマイルストーンが示すSolanaの機関投資家向け役割の拡大

2026年7月の1週間に集中したこれらの3つの出来事は、Solanaが個人投資家の投機対象から、機関投資家向けの金融インフラへと移行していることを明確に示している。

証券会社による正統性の付与。 モルガン・スタンレー（米国大手銀行）の子会社であるE*TRADEが、ビットコインやイーサリアムと並んでSolanaの現物取引を提供することは、Solanaがトップクラスの米国銀行が要求するコンプライアンス、カストディ、流動性の基準を満たしたことを意味する。SOLが当初の3資産の一つに選ばれたことは、その機関投資家としての地位を強く裏付けるものである。

金融インフラとしてのステーブルコイン流動性。 CircleによるSolana上での継続的な数十億ドル規模のUSDC発行は、個人の取引のためだけではない。これらは決済、DeFiレンディング、RWAトークン化、クロスボーダー決済網の基盤として機能している。Solanaの高スループット（毎秒数千トランザクション）と低手数料（1セント未満）は、大量のステーブルコイン運用に最適なチェーンとなっている。

現実世界での法人決済。 Rampの動きにより、7万社超の企業の財務運営にステーブルコインインフラが直接導入され、その決済にSolanaが使用されている。これは暗号資産投機を超えた具体的なユースケースである。つまり、遅くて高コストなコルレス銀行業務を、ほぼ即時の24時間365日対応の決済に置き換えるものだ。

これらを総合すると、Solanaは大手銀行のリテール証券業務、Circleによるドル流動性の分配、法人フィンテックによるB2B決済という、それぞれの用途で活用される「フルスタック金融決済レイヤー」へと進化していることがわかる。共通するのは、いずれのユースケースも投機的なトークン価格の変動ではなく、Solanaの高速性、低コスト、機関レベルの取引量を処理する高容量に依存している点である。あるアナリストは「Solanaはトークン取引の場から、リアルタイム金融業務のバックボーンへと変わりつつある」と指摘している。