連邦判事、パラマウントによるワーナー・ブラザース買収（1110億ドル）に一時差し止め命令

一時差し止め命令の内容

アラセリ・マルティネス＝オルギン（Araceli Martínez-Olguín）判事は、本買収が競争を「違法に減少させる」可能性が高いとし、州側の主張には「強い根拠がある」と判断しました。この命令により、両社は2026年8月3日まで買収手続きを進めることが禁止されました。次の審理は同年8月3日に予定されており、その際に判事がさらに長期の「予備的差止命令（Preliminary Injunction）」に切り替えるかどうかを判断します。判事は7月22日までにこの点についての判断を下すとしています。

12州による独占禁止法訴訟

本訴訟は、**カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタ（Rob Bonta）**の主導により2026年7月13日に提起されました。参加州は以下の通りです：カリフォルニア、アリゾナ、コロラド、コネチカット、マサチューセッツ、ミネソタ、ニューヨーク、ペンシルベニア、メリーランド、ニュージャージー、イリノイ、およびコロンビア特別区（ワシントンD.C.）。

訴状では、本買収がクレイトン法第7条に違反し、以下の3つの市場で競争を実質的に減少させると主張しています：

• ワイド公開（全国規模の封切り）の劇場配給市場
• 興行収入上位作品の劇場配給市場
• 基本ケーブルチャンネルのライセンス市場

州側は、統合後の企業が過度な市場支配力を行使し、消費者にとっての価格上昇、品質低下、選択肢の減少をもたらすと警告しています。また、劇場運営者団体も別途、合併により公開作品数が減少し、消費者の選択肢が狭まる懸念を表明しています。

パラマウント側の反論

パラマウント側はこの訴訟を強く非難し、「確立された独占禁止法を歪め、現在のエンターテインメント業界の競争実態を誤って表現している」と声明を発表しました。同社の主な反論は以下の通りです：

• 本合併は、Netflix、Amazon、Appleといった支配的なテクノロジー・ストリーミング企業に対抗する「より強力な競争相手」を創出する
• 買収阻止は、こうした大手企業を「待望の競争」から「守る」ことになる
• **米国司法省（DOJ）**は既に本取引は「競争に悪影響を及ぼす可能性は低い」と結論づけており、州の訴訟はその判断を覆そうとするものに過ぎない

金銭的リスク：「チッキング・フィー」の脅威

買収契約には、2026年9月30日までに取引が完了しない場合に発動する「チッキング・フィー（Ticking Fee）」が設定されています。米証券取引委員会（SEC）に提出された契約書によると、この費用は1株あたり1日0.00277778ドルで、90日ごとに上限0.25ドルと定められています。複数の報道によると、これはパラマウントのオーナーであるデイビッド・エリソン氏にとって1日あたり約700万ドル（約10億5000万円）、四半期あたり約6億5000万ドル（約975億円）の追加負担となります。さらに、規制当局によって取引が最終的に阻止された場合、パラマウントは70億ドル（約1兆500億円）の解約金を支払う義務があります。

規制当局の承認状況

主要な経過

• 2026年2月27日 — 買収が発表される。総額約1109億ドル（1株あたり31ドル現金）
• 2026年6月12日 — 米司法省（DOJ）が承認
• 2026年7月1日 — パラマウントがEUに是正措置を提出
• 2026年7月13日 — 12州の司法長官が訴訟を提起し、一時差し止め命令を求める
• 2026年7月17日 — オークランドで審理が行われる（約1時間）
• 2026年7月20日 — マルティネス＝オルギン判事が14日間の一時差し止め命令を発令
• 2026年7月22日 — 判事が予備的差止命令の判断を下す期限
• 2026年9月30日 — 買収が完了しない場合、チッキング・フィーが発生

次の重要な節目は7月22日で、判事が14日間以上の停止を命じるかどうかを決定します。この判断が、アメリカのメディア史を揺るがす大型買収の命運を決めることになります。