Paxos、Robinhood Chainガバナンス協議会に参加——規制準拠の安定性がL2のセキュリティ評議会にもたらすもの

セキュリティ評議会の仕組み

Robinhood Chainのセキュリティ評議会は以下の8名の署名者で構成されています ：

• Robinhood: 2議席
• 独立系機関: BitGo、Chainlink Labs、Fireblocks Trust Company、Offchain Labs、Paxos、Talos（6議席）

通常のアクション（スマートコントラクトのアップグレードやパラメータ変更など）には、8名中6名の承認と、実行前の7日間のオンチェーンタイムロックが必要です。緊急時にはタイムロックを経ず、8名中7名の承認が必要となります 。

Paxosはすでに、Robinhood Earn（年利約7%のレンディング商品）を支えるUSDGステーブルコインを発行しています 。今回のガバナンス参加により、PaxosはUSDGのオンチェーン上のユーティリティに影響を与えるセキュリティポリシーやスマートコントラクトの変更に直接意見を述べることができるようになりました。規制当局に認可された発行体が評議会に加わることで、チェーンがRobinhoodによって一方的に支配されているわけではないという主張が強化され、アナリストが指摘していた信頼性の問題に対処する形となっています 。

背景：Robinhood Chainのローンチと設計思想

Robinhood Chainは2026年7月1日、ロンドンで開催されたRobinhoodの「The World is Flat」基調講演でメインネットが公開されました 。主な技術的特徴は以下の通りです：

• アーキテクチャ: Arbitrum Orbit技術をベースとしたイーサリアムLayer 2
• ブロックタイム: 100ミリ秒
• ガストークン: ETH（ネイティブトークンはなし）
• パブリックテストネット: 2026年2月10日にローンチ。最初の1週間で400万トランザクションを記録

デイワンおよびその後のエコシステムパートナー

Robinhood Chainはローンチ当初から、広範なエコシステムパートナーを抱えていました：

初期導入指標：最初の2週間で見えたもの

ローンチ直後のRobinhood Chainは爆発的な活動を見せました：

重要な注意点： アナリストは、90日間のガス代補助とミームコイン取引が初期の取引量の多くを押し上げており、本来のユースケースである実世界資産（RWA）に対する有機的な需要を隠している可能性があると指摘しています 。旗艦商品であるRobinhood Stock Tokensは、ジャージー島に登記された子会社が発行するトークン化債務証書として構成されており、米国、英国、カナダ、スイス、アラブ首長国連邦では利用できません。つまり、中核となる米国の個人顧客基盤は、この旗艦商品にアクセスできないのです 。

まとめ

PaxosのRobinhood Chainガバナンス協議会への参加は、目覚ましい初期取引量を記録したネットワークに、規制上の信頼性と独立した監視の層を追加するものです。しかし、初期の勢いは一時的なインセンティブと投機的な取引に大きく依存しており、旗艦商品であるトークン化株式には深刻な地理的制限があります。Robinhood Chainが、本来のユースケースであるRWAの持続的な有機的ユーティリティへと移行できるかどうかは、まだ不透明です。