エジプト、ベルギーによるイスラエル入植地製品の輸入禁止を歓迎

ベルギーの決定—詳細

ベルギー連邦閣僚評議会は、占領下パレスチナ領土（ヨルダン川西岸地区と東エルサレムを含む）のイスラエル入植地で生産された商品の輸入を禁止することを承認した。この輸入禁止の実施方針は当初2025年9月に決定されたが、政治的な意見対立と調整により施行までに約1年を要した。最終合意に至ったのは2026年7月18日、夏季休会直前に行われた徹夜の閣議の場だった。この措置は「不法に占領されたパレスチナ領土」からの製品を対象とするが、具体的な運用細則は現在も最終調整中である。もともとこの措置は、イスラエルのガザ軍事作戦を背景として2025年9月にベルギーが発表した12項目の対イスラエル制裁パッケージ（パレスチナ国家承認を含む）の一環として提案されていた。

欧州での広がり

ベルギーはこの輸入禁止を実施した4カ国目の欧州諸国となり、EU全体としては未解決のこの問題に各国が独自に対応する動きが急速に広がっている。各国の対応の時系列は以下の通り。

• スペイン — 最初に行動。2025年10月よりイスラエル入植地からの輸入制限を開始。
• オランダ — 入植地製品に対する3年間の貿易禁止措置を準備中と発表。
• アイルランド — 2026年7月、「イスラエル入植地（輸入禁止）法案」が下院（ダイル・エアラン）を通過。EU加盟国として初めて法定の輸入禁止法を制定。
• ベルギー — 4カ国目、2026年7月18日に承認。

EU全体としては、2026年7月13日に外相会合で域内共通の輸入禁止の可能性について討議が行われた。欧州委員会は（1）全面的禁止、（2）部分的な制限、（3）原産地表示要件の3つの選択肢を提示。EU外務・安全保障政策上級代表カーリ・カッラス氏は、不法入植地との貿易を全面的に禁止する案が加盟国の「最も多くの支持」を得ており、全会一致を要しない形での措置を支持する国々が最大のグループを形成していると述べた。しかし拘束力のある決定には至らず、政治的機運が高まっているにもかかわらずEUは「足を引っ張っている」と批判する声も上がっている。フランスとスウェーデンは欧州委員会に対しEU全体での規制を採用するよう求めている。EUでの討議は継続中であり、ブロック全体としての禁止措置はまだ発効していない。

国際社会の反応

パレスチナ外務省はベルギーの決定を歓迎し、「国際法違反に対してイスラエルの責任を問う重要な一歩である」と評価した。

イスラエルはこの禁止措置を非難。エルサレム・ポスト紙によれば、イスラエル政府はこの措置を批判し、多くの閣僚や議員が「差別的であり二国間関係を損なうものだ」と非難した。

エジプトは前述の通り、強い歓迎の意を示すとともに、他のEU諸国にも追随するよう呼びかけた。

アメリカ合衆国やその他の主要な非EU諸国からの公式な反応は、入手可能な情報源からは報告されていない。

要約すると、エジプトの対応は、EU自体が統一した政策をめぐって依然として分裂状態にある中でも、イスラエル入植地製品を国際的に隔離しようとする欧州の取り組みとの連携が国際的に強まっていることを示している。