なぜアジア株式市場は木曜日に急落したのか：半導体パニック、TSMC決算、そして米イラン緊張

特にメタ・プラットフォームズがAIコンピューティングパワーを販売する新事業計画を発表したことで、「AIバブル」の過熱感と供給過剰リスクが警戒され、半導体セクター全体に売りが広がりました。

TSMCの記録的決算も効かず

世界最大の半導体受託メーカーであるTSMCは、2026年第2四半期に前年同期比77%の増益を達成し、アナリスト予想を上回る好決算を発表しました。しかし、市場の期待はさらに高く、「材料出尽くし」と受け止められ、TSMC株は台北市場で一時4.5%下落しました。

TSMCは設備投資と売上高見通しを上方修正したものの、AI関連への巨額投資への懸念やコスト増への警戒感から、強い決算はむしろ弱気材料となりました。投資家の間では「数年続いたAIブームへの疲れ」も指摘されています。

米イラン緊張：ホルムズ海峡の火種

さらに、地政学リスクが市場心理を冷やしました。ホルムズ海峡をめぐる米イランの軍事衝突が再燃し、トランプ大統領がNATO首脳会議で停戦終了を宣言。これを受けてブレント原油先物は1バレル80ドルを超え、投資家はリスク資産から逃避しました。

米軍はイラン沿岸の複数の目標を報復攻撃し、中東の湾岸諸国の株式市場も軒並み下落。この地政学リスクは、半導体売りと並んで木曜日のアジア株急落の主要因として挙げられています。

韓国と日本：セクター集中リスクの顕在化

韓国（KOSPI）：集中リスクの脆さ

KOSPIはこの日、5%超下落しました。最大の打撃を受けたのは半導体の二大巨頭、サムスン電子とSKハイニックスです。この2銘柄でKOSPIの時価総額の約半分を占めるという異常な「集中リスク」が、急落を増幅しました。

SKハイニックスは7.7%、サムスン電子は6.4%下落し、先行きの需要懸念からそれぞれ年初来安値に沈みました。前週までにKOSPIは6月19日の最高値から20%以上下落し、ベア市場（弱気相場）入り。7月中には複数回サーキットブレーカーが作動する事態となっていました。

日本（日経平均）：調整局面入り

日経平均はこの日2.7%下落し、翌17日には調整局面（高値から10%超の下落）に入りました。半導体製造装置大手の東京エレクトロンが5.6%下落するなど、半導体関連株が下落を主導。ソフトバンクグループも9%下落し、日本市場も世界の流れに飲み込まれました。

日本株は「サムスン・ショック」の影響も受けていました。サムスン電子の第2四半期決算速報が市場予想を下回ったことで、7月初旬から日本を含むアジアの半導体株が連鎖的に売られていました。

原因の連鎖：まとめ

背景：ハイテク株の過熱と調整

この日の急落は、数週間前から続いていたテクノロジー株から金融など他セクターへの資金シフト（ローテーション）の一環でもあります。KOSPIは6月19日の最高値から20%以上下落し、ベア市場入り。世界の投資家がいかにAI関連銘柄に熱狂し、そして冷めたかを物語っています。

結論： 木曜日のアジア株急落は、半導体株主導の調整局面であり、地政学リスクと、韓国・日本市場における特定銘柄への極端な集中リスクが増幅させた構造です。TSMCの好決算ですら、AI投資の持続可能性への懐疑的な見方や中東リスクを覆すには力不足でした。