ビザのステーブルコイン戦略が本格化：新プラットフォーム「VSP」で銀行・フィンテック・暗号資産を200万加盟店に接続

VSPは、クライアントのオンチェーンステーブルコイン業務と、Visaの約200万の加盟店および15,000以上の金融機関からなるネットワークの中間に位置します。Visaはこのネットワークで年間約15兆ドルの決済を処理しており、VSPは銀行やフィンテック企業がステーブルコインの流動性をこの既存の決済網にルーティングするための入口となります。

Visaのステーブルコイン事業の現状規模

ステーブルコイン決済実行レート： Visaのステーブルコイン決済パイロットは、2026年4月時点で年間70億ドルの実行レートに達し、前期比50％増を記録しました。これは、Avalanche、Ethereum、Solana、Stellarに加え、Arc、Base、Canton、Polygon、Tempoの5つのブロックチェーンを追加したことによるものです。

ステーブルコイン連携型カードプログラム： Visaは50カ国以上で130超のプログラムを運営しています。これらはVisaとカード発行会社との間の契約で、ユーザーが世界中の加盟店でステーブルコインや暗号資産を利用可能にするものです。2025年にはこれらのカードで約52億ドルの取引高を処理し、前年比319％増となりました（ただし、これはVisaの総取引高14.2兆ドルのわずか0.04％に過ぎません）。Visaは、発行会社やプログラムマネージャーの活発なパイプラインに基づき、2026年にはステーブルコインカードプログラムの数が約2倍になると予想しています。

Open USD（OUSD）コンソーシアムと主要パートナー

2026年6月30日、Open Standardは**Open USD（OUSD）**を発表しました。これは、140以上の組織に支えられたドルペッグ型のステーブルコインであり、これまでで最も広範なステーブルコインコンソーシアムです。主なパートナーは以下の通りです：

• カードネットワーク： Visa、Mastercard、American Express、Discover
• 決済フィンテック： Stripe、Klarna、Affirm、Adyen、Block、Western Union
• 銀行： BNY（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）、U.S. Bank、Huntington、Citizens、Standard Chartered、DBS
• 暗号資産インフラ： Coinbase、Ripple、Gemini、MetaMask
• 資産運用会社： BlackRock
• 大手テクノロジー企業： Alphabet（Google）、Shopify、IBM、DoorDash、Rakuten

このコンソーシアムは、Tether（USDT）やCircleのUSDCに対抗する、オープンで低コスト、高スループット、広くアクセス可能なステーブルコインの創出を目指しています。この発表により、Circleの株価は最大15％下落しました。Open USDは2026年後半にSolana、Stellar、Base、Polygon上でローンチ予定で、ミント手数料と償還手数料は無料、準備資産の利回りは参加者間で共有される設計です。

VisaとArtemisの共同調査：AIエージェント決済におけるステーブルコインとカードネットワークの比較

2026年7月16日、VisaとArtemisは共同で 「Agentic Payments from the Ground Up（グラウンドから見たエージェント決済）」 と題するレポートを発表しました。主な結論は以下の通りです：

• AIエージェント商取引の2つのカテゴリー： レポートは、マクロコマース（人間に代わってエージェントがフライト予約やサブスクリプションなどのタスクを実行する──従来のカード取引に類似）と、マイクロコマース（APIコールやコンピューティングリソースの購入といった高頻度・超低額のマシンツーマシン決済）を区別しています。

• カードネットワークはマイクロコマースに構造的に不向き： 人間の経済活動用に設計された従来のカード決済レールは、パーセンテージ＋固定額のインターチェンジ手数料、T+1の銀行営業時間内決済、静的なプログラマビリティといった特性を持ち、これらはすべてサブセント単位の高頻度エージェント取引では破綻します。

• ステーブルコインはAIエージェントマイクロペイメントに最適なレール： レポートは、ステーブルコインがマシンツーマシン決済に必要なスピード、プログラマビリティ、コスト構造を備えていると結論づけています。Visaは、カードとステーブルコインは共存する──カードはマクロコマースに、ステーブルコインはマイクロコマースに──と予測しています。

• 実用段階へ： レポートは、AIエージェント決済が理論から現実の商用アプリケーションへと移行しつつあると指摘し、すでに本番稼働している2つのマシンネイティブ決済プロトコル──x402（2025年5月以来1億5000万ドルを処理）およびMPP（StripeとTempoが開発）──を紹介しています。

VSP発表を後押しした規制の追い風

GENIUS法（2025年7月）： **「米国ステーブルコインの国家イノベーションの導きと確立に関する法律（GENIUS Act）」**は2025年7月に署名され、米国におけるステーブルコインの連邦規制枠組みを確立しました。複数の情報源は、この法律がOpen Standard/OUSDコンソーシアムとVisaのステーブルコイン事業拡大を可能にした極めて重要な規制上の触媒であったとしています。ブルームバーグは、Visaのステーブルコインへの動きは「第2次トランプ政権下の緩和された規制環境」によって可能になったと報じています。

市場予測： VSP発表を報じる複数の情報源は、Deloitteの予測として、ステーブルコインを利用したリテール決済が2030年までに2000億ドルに達するという試算を引用しています。また、Citiは4兆ドルのステーブルコイン市場を予測しています。

GENIUS法による法的明確化、巨大なアドレス可能市場の予測、そしてコンソーシアム主導のOpen USDインフラという3つの要素が組み合わさり、VisaがVSPを統一プラットフォームとして立ち上げ、オンチェーンのステーブルコイン経済圏を既存の約200万加盟店・15,000金融機関の決済ネットワークに接続する環境が整いました。

VSPが決済の未来にもたらす意味

Visa Stablecoin Platformの重要性は、ステーブルコインがニッチなパイロット段階から世界最大の決済ネットワークの中核インフラへと移行した瞬間を示す点にあります。年間70億ドルの決済実行レート（前期比50％増）、50カ国以上で展開される130超のステーブルコインカードプログラムという実績を背景に、Visaはステーブルコインが主要な決済レールになると賭けています。同時に、Visa-Artemisの調査は、真の成長触媒が従来の金融の枠を超えた自律型AIエージェントにあることを示唆しており、AIエージェントはリテールや機関投資家の取引量を上回り、ステーブルコイン取引の最大の開始者カテゴリーになると予測されています。