中国主導のAI国際組織「WAICO」が発足——29カ国が上海で協定に署名、米欧主導の枠組みと対峙

2026年7月16日、中国・上海で開催された**世界AI会議（WAIC）の場において、29カ国が世界人工知能協力機構（World Artificial Intelligence Cooperation Organization、WAICO）**の設立協定に署名しました。中国の王毅外相が北京を代表して署名。国連のアントニオ・グテーレス事務総長も調印式に出席しました。同機構は、李強首相が2025年7月26日に初めて提唱した構想に基づくものです。

どの国が署名したのか？

署名国の内訳は、中国、ロシア、ベラルーシ、セルビア、キューバ、ブラジル、ベネズエラ、カザフスタン、ラオス、パキスタン、インドネシアなど。アフリカ諸国10カ国、アジア諸国12カ国に加え、中南米・欧州諸国が名を連ねています。米国、英国、ドイツ、フランス、日本といった主要西側諸国は一カ国も参加していません。

WAICOの3つの運営目標とは？

WAICOは上海に本部を置く独立した政府間国際機関であり、以下の3つの目標を掲げています：

• AIにおける国際協力の促進
• AIのグローバルガバナンスの推進
• AIの安全かつ公平な開発の確保

WAICOと西側AIイニシアチブの違い

清華大学国際安全保障·戦略センターの分析によれば、WAICOの設計は既存の多国間AI機関にはない3つの特徴を兼ね備えています：いかなる主権国家にも開かれた加盟、加盟時の価値観や体制の審査を課さないこと、そして開発と国際的な能力格差の解消に焦点を当てたアジェンダです。これは、価値観を共有する民主主義国に参加を限定するG7広島AIプロセスや米国の**「パックス・シリカ」（Pax Silica）**構想とは明確に対照的です。

地政学的背景：米国の輸出規制とフランスの批判

WAICOは、米国主導のAIガバナンスに対する中国の直接的な制度的対抗策と広く見られています。

• 米国の輸出規制：米国は中国への先端AI半導体・技術のアクセスを厳しく制限しています。WAICOは、米国支配のサプライチェーンから独立した形でAI開発を調整する制度的な場を中国とパートナー国に提供します。
• フランスの批判：フランスは欧州で最も声高な批判者の一人です。フランス政府関係者は、WAICOを「西側のAI安全基準を弱体化させ、権威主義的なガバナンスモデルを正常化するための場」と表現し、「広島プロセスの価値基盤アプローチを損なう試み」だと非難しています。

中国のフレーミング：AIガバナンスを開発問題として捉える

中国はWAICOを「グローバルサウス」のニーズに応えるものと位置づけています。AIガバナンスは、西側の枠組みが重視する安全性や人権問題だけでなく、開発、能力構築、デジタルデバイドの解消を優先すべきだと主張し、米国主導のAI外交から排除されていると感じる発展途上国を引き付けようとしています。

主要西側諸国は今後参加するのか？

現時点では主要な西側経済国は参加していません。WAICOの定款は開かれた加盟を謳っており、理論上はどの国でも後から署名することは可能ですが、短期的には極めて困難と見られています。米国、EU、G7諸国はWAICOを、自国の規制モデルや安全保障上の利益と衝突する可能性のある中国主導のAI基準設定のための乗り物と見なしているからです。今後の焦点は、韓国、シンガポール、トルコ、サウジアラビアといった「中堅同盟国」がいつか参加するかどうかであり、それが実現すればWAICOの正当性は大きく高まるでしょう。

日本への影響と今後の展望

日本はG7広島AIプロセスの中核メンバーとして、民主的価値観に基づくAIガバナンスを推進してきました。WAICOの登場は、日本が主導する「信頼性のあるAI」の国際的な定義や基準に対抗する枠組みが誕生したことを意味します。今後の日本の選択としては、(1) 現状のG7・米国主導の枠組みへの関与をさらに強化する、(2) 中長期的にWAICOとの対話チャンネルを模索する、といった戦略が考えられますが、直近の参加は日本の同盟関係や価値観との整合性から見て現実的ではありません。

WAICOは設立されたばかりですが、AIという最重要技術をめぐる「新冷戦」的な対立構造を一段と鮮明にした国際政治の節目と言えるでしょう。