CEOのウォレットとみられるアドレスからの購入という情報に、投資家は瞬時にFOMO(取り残される恐怖)に駆られた。数千人が殺到し、同トークンの時価総額はわずか**50万ドル(約7000万円)から1400万ドル(約20億円)へと数時間で高騰。取引量は2時間で約2000万ドル(約30億円)**に達したとされる。暗号資産ウォレットTokenPocketの最高ビジネス責任者(CBO)Michael氏によると、不正は検知された後、ウォレットは凍結された。
この事件はKuCoin、Phemex、Coinness、BlockBeatsなどの複数の暗号資産メディアによって、実際のセキュリティ侵害として広く報じられた。TokenPocketのMichael氏はこれを、流出したシードフレーズを悪用したハッカーによるポンプ・アンド・ダンプ(価格つり上げ後の売り逃げ)計画と断じた。
しかし、この報道には以下の3つの重要な留保点がある。
結論:このニュースは暗号資産メディアの間では一貫して報じられているが、公式確認が得られていない「疑惑」の段階であると認識すべきだ。
Robinhood Chainのパブリックメインネットは2026年7月1日に稼働を開始したが、その直後から新興チェーンにありがちな詐欺の温床と化した。
7月9日、クロスチェーン相互運用性プロトコルであるRelay Protocolが、Robinhood Chain上でハニーポット詐欺トークンが急増していると警告を発した。これらのトークンは悪意のあるスマートコントラクトコードを使用しており、購入直後に購入者のウォレットからトークンが即座に消失し、売却や転送が一切不可能になる。Relay Protocolは複数のユーザーから同様の報告を受けていることを確認した。重要なのは、このハニーポット詐欺はウォレット自体や秘密鍵の流出ではないという点だ。失われるのはその悪質なトークンの購入に使った資金のみであり、ウォレット内の他の資産が危険にさらされるわけではない。
少なくとも1件の重大な事件として、CASHCATのハニーポットコントラクトがローンチから9日後に単一ユーザーから**56,000ドル(約840万円)**を吸い上げたことが報告されている。セキュリティ研究者らは、ウォレットドレイナー(残高吸い上げツール)、フィッシングリンク、なりすまし詐欺などの攻撃がチェーン上で活発に行われていると報告。悪意ある行為者たちは様々な詐欺コントラクトやミームコインのラグプル、フィッシングリンクを展開し、SNS上では被害を訴える声が相次いだ。
セキュリティ上の混乱にもかかわらず、Robinhood Chainの取引量は驚異的だった。7月8日、DEXの取引高は5億6390万ドル(約850億円)に達した。しかし、そのほとんどは、同チェーンが本来目的とするトークン化された実物資産(RWA)ではなく、ミームコイン熱によるものだった。同期間のデイリーアクティブアドレス数は19万3000~21万3000に上った。
取引量の爆発は、Cash Cat (CASHCAT)のようなトークンによって牽引された。CASHCATは時価総額が1億5000万ドルを超えるまでに成長したが、対照的にRWAエコシステム全体の規模はわずか1262万ドルだった。
Vlad Tenev CEOは、ミームコインに対するスタンスをわずか数日で180度転換した。
このわずか5日間での「無意味」から「最適」への政策転換は、RWAという本命が実を結ぶまでの流動性をミームコインで喚起する、明確な戦略であると広く指摘されている。