ウクライナのドローン作戦が「エネルギー超大国」ロシアを直撃──記録的な製油所攻撃とガソリン危機の全貌

オムスク州のビタリー・ホツェンコ知事は攻撃を認め、地域に「ドローンの脅威」があると警告した 。ウクライナ軍参謀本部によれば、攻撃は年間設計処理能力840万トンの原油一次処理装置「ELOU-AVT-11」を標的とした 。オムスク製油所はロシアの総製油能力の約10％を占めるだけでなく、他の製油所の運転に不可欠な触媒も製造している 。

停止した製油能力はどの程度か？

ウクライナ軍参謀本部は7月4日、2025年8月以降の攻撃によりロシアの製油能力の**42.74％**が停止し、業界の損失は135億ドルに上ると発表した 。この数字には議論の余地がある。国際エネルギー機関（IEA）は「20％以上」というより保守的な見積もりを示している 。複数の独立系メディアは2026年6月下旬から7月初旬の時点で約40％が停止したと報じており 、BBCは2025年1月以降、ロシアの主要製油所38カ所のうち21カ所が攻撃を受けたと伝えている 。

ロイター通信は情報筋の話として、2025年後半のピーク時にはロシアのガソリン生産量が25％減少したと報じている 。

ロシア全土に広がる燃料配給制

ロシアはここ数年で最悪の全国的な燃料不足に直面している。燃料危機は少なくとも83の連邦構成体のうち55地域に拡大した 。少なくとも17地域ではガソリンとディーゼルの強制配給制が導入され、さらに数十の地域では民間燃料会社による販売制限が報告されている 。53地域で配給制が敷かれているとの報告もある 。

数十の地域が影響を受けている。ノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパは7月2日、ロシアの83地域（合法に承認された国際的な区分）のうち78地域で何らかの燃料危機が報告されたと推定している（占領下のクリミアとセヴァストポリを含む）。フィナンシャル・タイムズの分析を引用したザ・デイリービーストの報道によれば、この危機は直接的に約5,000万人、人口の約35％に影響を及ぼしている 。

燃料不足により、重要な公共サービスが中断または停止されている 。ガソリンスタンドには長蛇の列ができ、少なくとも1人のドライバーは給油に18時間待ったと報じられている 。ロシア政府は7月8日、ディーゼル輸出を禁止した 。

クリミア孤立化作戦

ウクライナによる占領下クリミアの孤立化作戦は、7月初旬に新たな攻勢段階に入った。戦争研究所（ISW）は、ウクライナが目標をクリミア半島に海上から燃料を供給するタンカーに移したと分析している 。

• 96時間で35隻： ウクライナ無人機システム軍（司令官：ロベルト・ブロヴディ［コールサイン「マジャール」］）は、7月6日から4日間でアゾフ海のロシア船舶35隻を攻撃したと報告した 。攻撃は燃料タンカー、貨物船、補助艦艇を対象とした。7月12日までに、週間総数は90隻に達したとブロヴディ氏は述べている 。ウィキペディアは、この作戦をウクライナ軍が「MoLoChKa作戦」と名付けたと要約しており、7月6日から13日の間に攻撃された船舶は合計105隻に上ると報じている 。

• 一夜での攻撃： 7月9日夜だけでも、ウクライナは占領下クリミアの45の軍事目標と、ロシアの影の艦隊に属する14隻の船舶を攻撃した 。そのうち12隻は燃料タンカーだった 。

• 結果： ロイター通信によれば、ロシアは7月9日にドン・アゾフ運河の航行を停止した 。クリミアのドライバーは、燃料が入手可能な場合でも、前売り券を使って1回につき20リットルに制限されている 。計画停電も報告されている 。

ロシアの報復爆撃（7月7日）

「7月7日に351機のドローンと68発のミサイルで少なくとも22人が死亡」という具体的な数字は、今回収集された情報源からは独立に検証できなかった。より広範なパターンは明らかである。AP通信はプーチン氏が燃料不足を「気にせず」、7月初旬にウクライナへの攻撃を強化したと報じ 、BBCの分析は、ロシア深部へのウクライナの攻撃頻度の増加が報復のエスカレーション連鎖を引き起こしていると指摘している 。読者は、一部のソーシャルメディアで言及されている7月7日の具体的な攻撃数については、主要メディアによる確認が取れていない点に留意すべきである。

主要な注意点

• 年代： すべての主要情報源（ロイター、BBC、AP、CNBC、ガーディアン）は、これらの出来事を2025年ではなく2026年7月のものとしている。
• 製油能力の数値： 42.74％という数字はウクライナ軍の主張である。IEAのより保守的な「20％以上」という推定は、実際の数字がより低い可能性を示唆している。複数の独立系メディアが約40％で収束していることから 、真実はこれらの数字の間にある可能性が高い。
• 未確認の主張： 特定の7月7日の爆撃数、インドからの燃料輸入量（6万トン出荷、月間約40万トンの計画）、最近のプーチン大統領の支持率は、入手可能な情報源からは確認できなかった。これらは別途検証する必要がある。
• プーチン大統領の公の姿勢： 6月下旬に国営テレビで燃料危機を認めたものの、プーチン氏は一貫して不足は「重大ではない」と述べ、停戦提案を退け、目標が達成されるまで戦争を継続すると主張している 。