ツシャッハ氏の否定はこれが初めてではない。彼は1年以上前から一貫して懐疑的な立場を取っており、過去の発言では、プライベートトークンを「ブリッジ通貨」として使うことを「ファックス機をインターネットと呼ぶようなもの」と例え、XRPが規制された銀行基準における決済最終性（settlement finality）を満たせるか疑問視していた。 また、銀行は預金でも規制対象でもない外部トークンに決済最終性を委託することに慎重であり、トークン化預金や規制対象ステーブルコインが拡大するにつれ、銀行は自ら発行するツールを利用する可能性が高いと論じていた。

SWIFTの実際のブロックチェーン戦略：競合する共有台帳

ツシャッハ氏の否定は、SWIFT自身のブロックチェーンへの動きと完全に符合している。彼の投稿の前日（2026年7月9日）、SWIFTはブロックチェーンベースの共有台帳を正式にローンチ。シティ、HSBCを含む17行が初期参加し、イーサリアム仮想マシン（EVM）互換のHyperledger Besuをベースとするパーミッション型フレームワーク上に構築された。

この台帳は、トークン化された銀行預金と、企業・財務フローの24時間365日クロスボーダー決済を目的として設計されており、すでにライブ取引のパイロットが開始されている。 SWIFTの公式プレスリリースはこれを「信頼された機関インフラ上で24時間365日の決済利用可能性とより良い流動性効率を実現する」動きと位置づけており、パブリックでパーミッションレスなXRPとは正反対の理念に立つ。

設計段階には40以上の金融機関が参加し、2026年3月30日に完了。 このシステムは決済ネットワークそのものではなく、銀行間の支払いコミットメントを記録・検証するソフトウェアコーディネーターであり、最終的な銀行間決済は従来のチャネルを通じて行われる。 言い換えれば、SWIFTは銀行のための壁に囲まれた独自のブロックチェーンを構築している。ツシャッハ氏の否定は、その競合姿勢を公に示したものに他ならない。

グレイスケールの独立した「グローバルペイメント」ナラティブ

グレイスケール・インベストメンツは、XRPをSWIFT統合の主張とは完全に独立した投資ナラティブとして位置づけている。

2026年7月8日、グレイスケールはフレームワークを発表し、8つの主要暗号資産ナラティブの一つとしてXRPの「グローバルペイメント」を挙げた（ビットコインは「デジタルマネー」、イーサリアムは「ワールドコンピューター」、ソラナは「ハイパフォーマンス」など）。 グレイスケールのディレクター、シャリフ・アスカリー氏は、XRPがクロスボーダー決済の主要資産として位置づけられており、ETFが機関需要を解放する可能性があると論じている。

また、グレイスケールは**XRPトラスト（ティッカー：GXRP）**をNYSE Arcaに上場。ETFキャピタルマーケッツ担当SVPは、これを「成長するXRPエコシステムへのアクセスを広げる有意義な一歩」と呼んだ。

重要なのは、グレイスケールの枠組みはあくまで投資テーゼであり、SWIFT統合の主張ではないということだ。これはXRPの決済における潜在的な有用性を述べたものであり、レガシーメッセージングネットワークとの実際のパートナーシップを主張するものではない。

XRPレジャーの機関採用

機関サイドの証拠は、現実的だがほとんどが間接的な採用を示している。多くは中核的な銀行システムへの直接統合ではなく、規制されたラッパーを通じたものだ。

• インテーサ・サンパオロ（イタリア最大手銀行）は、グレイスケール・トラストを通じて1,800万ドルのXRPポジションを開示。これは証券ラッパーを介した保有であり、直接保有ではない。欧州銀行の暗号資産エクスポージャーは合計で2億3,500万ドルに倍増したが、ほぼ全てのポジションは依然として小規模で、伝統的な証券構造に包まれている。
• リップルのパートナーシップには、サンタンデール、SBI、アメリカン・エキスプレスが含まれ、クロスボーダー決済のパイロットプログラムを実施しているが、SWIFTの11,500以上の機関ネットワークと比較すると、実運用の規模は限定的である。
• XRPレジャー自体の活動は増加しているが、アナリストが指摘する主要な課題は台帳の取引量減少と、機関の関心のほとんどがオンチェーン利用ではなくETFやトラストを通じて流れていることだ。

米国のXRPスポットETF市場：15億ドル超の流入

これが最も具体的な機関採用データである——ただし、XRPをバックエンドの決済レイヤーとしてではなく、取引可能な資産として採用していることの証拠である。

• SECの承認を得て、米国では5つのXRPスポットETFが取引されている。
• 2026年3月初めまでに累計流入額は15億ドルを超え、XRPはイーサリアムETF以来、最速でこのマイルストーンに到達したデジタル資産となった。
• これらのファンドは、取引開始から1ヶ月間、純流出がゼロだった。
• 7億6,900万以上のXRPトークンがETF商品全体でカストディされている。
• 2026年半ばまで流入は継続し、5月には7ファンド複合体で週間最高の6,050万ドルの流入を記録した。

これは本物で測定可能な機関需要である。2026年半ばまでに、このカテゴリーは7ファンドで約**15億3,000万ドルの運用資産（AUM）**を保有していた。 しかし、これは規制された乗り物を通じた価格エクスポージャーへの需要である。あるアナリストが指摘するように、「ETFはXRPを決済や送金に使用しない。単にその価格をトラッキングしているだけだ」。

より広範なパターン：近接性を統合と誤認する誤り

ツシャッハ氏の7月10日の否定は、繰り返し発生する市場現象の典型例である。

1. 投資アクセスと業務統合の混同。グレイスケール、ETF発行体、さらにはインテーサ・サンパオロのような銀行は、XRPへの投資エクスポージャーを創出している。暗号資産コミュニティの一部では、これが日常的に「SWIFTがXRPを採用している」と解釈される。
2. リップルの個別パートナーシップとSWIFTの立場の混同。リップルには決済ネットワークに関する実際のパートナーシップ（SBI、サンタンデール、アメックス）がある。これらは、支配的な銀行間メッセージングシステムを運営するSWIFTとは独立したものである。
3. SWIFTが独自のブロックチェーン競合を構築。XRPを統合する代わりに、SWIFTはツシャッハ氏の否定の前日である2026年7月9日、17の主要銀行と共に競合するパーミッション型台帳を立ち上げた。「not happening」というコメントは否定であるだけでなく、競合的分岐の直接的なシグナルだった。

パターンは一貫している。ETF、トラスト、散発的な銀行保有といった実際の機関との近接性が、事実が裏付けないレガシーシステムとの正式統合のナラティブに増幅される。15億ドルのETF流入額は暗号資産の基準では印象的だが、SWIFTネットワーク——200以上の国々で11,500以上の機関を接続し、年間推定150兆ドルのクロスボーダー取引を支える協同組合——を毎日流れる決済額のほんの一部に過ぎない。

ツシャッハ氏の否定はこれが初めてではない。彼は1年以上前から一貫して懐疑的な立場を取っており、過去の発言では、プライベートトークンを「ブリッジ通貨」として使うことを「ファックス機をインターネットと呼ぶようなもの」と例え、XRPが規制された銀行基準における決済最終性（settlement finality）を満たせるか疑問視していた。 また、銀行は預金でも規制対象でもない外部トークンに決済最終性を委託することに慎重であり、トークン化預金や規制対象ステーブルコインが拡大するにつれ、銀行は自ら発行するツールを利用する可能性が高いと論じていた。

SWIFTの実際のブロックチェーン戦略：競合する共有台帳

ツシャッハ氏の否定は、SWIFT自身のブロックチェーンへの動きと完全に符合している。彼の投稿の前日（2026年7月9日）、SWIFTはブロックチェーンベースの共有台帳を正式にローンチ。シティ、HSBCを含む17行が初期参加し、イーサリアム仮想マシン（EVM）互換のHyperledger Besuをベースとするパーミッション型フレームワーク上に構築された。

この台帳は、トークン化された銀行預金と、企業・財務フローの24時間365日クロスボーダー決済を目的として設計されており、すでにライブ取引のパイロットが開始されている。 SWIFTの公式プレスリリースはこれを「信頼された機関インフラ上で24時間365日の決済利用可能性とより良い流動性効率を実現する」動きと位置づけており、パブリックでパーミッションレスなXRPとは正反対の理念に立つ。

設計段階には40以上の金融機関が参加し、2026年3月30日に完了。 このシステムは決済ネットワークそのものではなく、銀行間の支払いコミットメントを記録・検証するソフトウェアコーディネーターであり、最終的な銀行間決済は従来のチャネルを通じて行われる。 言い換えれば、SWIFTは銀行のための壁に囲まれた独自のブロックチェーンを構築している。ツシャッハ氏の否定は、その競合姿勢を公に示したものに他ならない。

グレイスケールの独立した「グローバルペイメント」ナラティブ

グレイスケール・インベストメンツは、XRPをSWIFT統合の主張とは完全に独立した投資ナラティブとして位置づけている。

2026年7月8日、グレイスケールはフレームワークを発表し、8つの主要暗号資産ナラティブの一つとしてXRPの「グローバルペイメント」を挙げた（ビットコインは「デジタルマネー」、イーサリアムは「ワールドコンピューター」、ソラナは「ハイパフォーマンス」など）。 グレイスケールのディレクター、シャリフ・アスカリー氏は、XRPがクロスボーダー決済の主要資産として位置づけられており、ETFが機関需要を解放する可能性があると論じている。

また、グレイスケールは**XRPトラスト（ティッカー：GXRP）**をNYSE Arcaに上場。ETFキャピタルマーケッツ担当SVPは、これを「成長するXRPエコシステムへのアクセスを広げる有意義な一歩」と呼んだ。

重要なのは、グレイスケールの枠組みはあくまで投資テーゼであり、SWIFT統合の主張ではないということだ。これはXRPの決済における潜在的な有用性を述べたものであり、レガシーメッセージングネットワークとの実際のパートナーシップを主張するものではない。

XRPレジャーの機関採用

機関サイドの証拠は、現実的だがほとんどが間接的な採用を示している。多くは中核的な銀行システムへの直接統合ではなく、規制されたラッパーを通じたものだ。

• インテーサ・サンパオロ（イタリア最大手銀行）は、グレイスケール・トラストを通じて1,800万ドルのXRPポジションを開示。これは証券ラッパーを介した保有であり、直接保有ではない。欧州銀行の暗号資産エクスポージャーは合計で2億3,500万ドルに倍増したが、ほぼ全てのポジションは依然として小規模で、伝統的な証券構造に包まれている。
• リップルのパートナーシップには、サンタンデール、SBI、アメリカン・エキスプレスが含まれ、クロスボーダー決済のパイロットプログラムを実施しているが、SWIFTの11,500以上の機関ネットワークと比較すると、実運用の規模は限定的である。
• XRPレジャー自体の活動は増加しているが、アナリストが指摘する主要な課題は台帳の取引量減少と、機関の関心のほとんどがオンチェーン利用ではなくETFやトラストを通じて流れていることだ。

米国のXRPスポットETF市場：15億ドル超の流入

これが最も具体的な機関採用データである——ただし、XRPをバックエンドの決済レイヤーとしてではなく、取引可能な資産として採用していることの証拠である。

• SECの承認を得て、米国では5つのXRPスポットETFが取引されている。
• 2026年3月初めまでに累計流入額は15億ドルを超え、XRPはイーサリアムETF以来、最速でこのマイルストーンに到達したデジタル資産となった。
• これらのファンドは、取引開始から1ヶ月間、純流出がゼロだった。
• 7億6,900万以上のXRPトークンがETF商品全体でカストディされている。
• 2026年半ばまで流入は継続し、5月には7ファンド複合体で週間最高の6,050万ドルの流入を記録した。

これは本物で測定可能な機関需要である。2026年半ばまでに、このカテゴリーは7ファンドで約**15億3,000万ドルの運用資産（AUM）**を保有していた。 しかし、これは規制された乗り物を通じた価格エクスポージャーへの需要である。あるアナリストが指摘するように、「ETFはXRPを決済や送金に使用しない。単にその価格をトラッキングしているだけだ」。

より広範なパターン：近接性を統合と誤認する誤り

ツシャッハ氏の7月10日の否定は、繰り返し発生する市場現象の典型例である。

1. 投資アクセスと業務統合の混同。グレイスケール、ETF発行体、さらにはインテーサ・サンパオロのような銀行は、XRPへの投資エクスポージャーを創出している。暗号資産コミュニティの一部では、これが日常的に「SWIFTがXRPを採用している」と解釈される。
2. リップルの個別パートナーシップとSWIFTの立場の混同。リップルには決済ネットワークに関する実際のパートナーシップ（SBI、サンタンデール、アメックス）がある。これらは、支配的な銀行間メッセージングシステムを運営するSWIFTとは独立したものである。
3. SWIFTが独自のブロックチェーン競合を構築。XRPを統合する代わりに、SWIFTはツシャッハ氏の否定の前日である2026年7月9日、17の主要銀行と共に競合するパーミッション型台帳を立ち上げた。「not happening」というコメントは否定であるだけでなく、競合的分岐の直接的なシグナルだった。

パターンは一貫している。ETF、トラスト、散発的な銀行保有といった実際の機関との近接性が、事実が裏付けないレガシーシステムとの正式統合のナラティブに増幅される。15億ドルのETF流入額は暗号資産の基準では印象的だが、SWIFTネットワーク——200以上の国々で11,500以上の機関を接続し、年間推定150兆ドルのクロスボーダー取引を支える協同組合——を毎日流れる決済額のほんの一部に過ぎない。