米イスラエル、イラン攻めで亀裂 公には準備万端、内実は消極的―停戦崩壊で仲介模索

米国とイスラエルの関係は、イランへの軍事行動をめぐり複雑かつ矛盾した局面を迎えている。イスラエル指導部は公には「第3波」の攻撃準備が整っていると強気な姿勢を示す一方、水面下ではトランプ政権がイスラエルの関与に難色を示していることや、イスラエル軍内部に更なる単独攻撃の有効性への懐疑論があることが報じられている。こうした中、2026年6月に成立した米イラン間の脆弱な停戦は崩壊し、パキスタンやカタールが仲介による協議再開に奔走している。

トランプ政権、最新のイラン攻撃へのイスラエル参加に難色

CNNがイスラエル筋の話として報じたところによると、トランプ政権は現在、米国による最新のイラン攻撃にイスラエルが参加することを望んでいない。ある情報源は「ネタニヤフ首相は本当に米国の攻撃に加わりたいと思っているが、現時点で米国はイスラエルが関与することを望んでいない」とその構図を端的に語った。

しかし、Fox News Digital に対して米政府当局者は、米国は「エルサレムと緊密に調整を続けている」と述べており、CNNの報道と公式メッセージの間に若干のずれがあることを示唆している。この食い違いは、両同盟国が作戦レベルで協力しながらも、米国が公の場ではイスラエルの軍事行動から距離を置くという、より広範な緊張パターンを浮き彫りにしている。

米国、CNN報道を否定

今回の緊張の火種となったCNNの報道は、米国の情報機関が最近のイラン攻撃について「核施設はほぼ無傷で残り、進捗を遅らせたのは数ヶ月に過ぎない」と評価したとするものだった。この報道に対し、政権側は強く反発した。ピート・ヘグセス国防長官は、CNNやニューヨーク・タイムズなどのメディアが、通常は数週間かかる「低い信頼性」の初期評価を「息せき切って」報じたと公然と批判した[4, 36]。ヘグセス長官はさらに、国防総省とFBIが、自身が「極秘」と評した情報の漏洩について捜査を行っていると述べた。

イスラエル：公的な準備と内実の消極性

公的な準備。 イスラエル指導部は公には「第3波」の攻撃準備が整っていると強気な姿勢を示している。イスラエル・カッツ国防相は、2025年7月10日、テヘランからのいかなる脅威に対しても報復する用意があり、その「広範な射程」はイランのどの都市にも及ぶと述べた。イスラエル軍（IDF）は「高い警戒態勢にあり、作戦を再開し、航空優勢を回復し、独自の攻撃を実行する準備ができている」とされる。

2025年6月の世論調査では、イスラエル人の70%がイランへの最初の軍事攻撃を支持し、46%が米国の支援がなくてもイランの核施設を攻撃すべきだと回答している。

内実の消極性。 公の姿勢とは裏腹に、イスラエル軍内部にためらいがあることを示す証拠もある。ニューヨーク・タイムズ紙が3人の国防当局者の話として報じたところによると、ネタニヤフ首相は2025年4月から6月にかけての単独攻撃計画を軍指導部に策定するよう指示したが、「軍指導部は、これまでの作戦で達成した以上の成果をイスラエルが挙げられるか疑問視し、ためらっていた」。また彼らは、イランの報復として民生用の中心地を狙った弾道ミサイル攻撃から自国を防衛できるかどうかについても懸念を抱いていた。

イスラエル国民自身も、米国の攻撃に参加すべきかどうかでほぼ真っ二つに割れている。50%はイスラエルが直接攻撃された場合のみ参加を支持し、44%は米国主導の作戦への直接関与を支持している。

停戦の崩壊とトランプ氏の海上封鎖

「停戦は終わった」とトランプ氏。 2026年7月8日、トルコの首都アンカラで開かれたNATO首脳会議の場で、トランプ大統領はイランとの停戦は「終わった」と宣言し、米イラン間で新たな軍事攻撃が応酬された後、イラン指導者らを「病気な連中」「クズ」と呼んだ[50, 52]。USAトゥデイ紙は、ホルムズ海峡周辺で敵対行為が激化したことを受け、暫定和平合意が「危機に瀕している」と報じた。

背景：2026年6月の了解覚書と海上封鎖。 正式な了解覚書（MoU）は2026年6月17日、トランプ大統領、イランのマスウード・ペゼシュキアン大統領、仲介役のパキスタンのシャバズ・シャリフ首相によって署名された[46, 47]。この合意は、2026年2月28日、米イスラエルによる空爆でアリ・ハメネイ最高指導者が死亡したことで始まった5週間の戦争（2026年イラン戦争）を終結させるものだった。MoUに従い、トランプ大統領はイランに対する米国の海上封鎖の「即時解除」を命じ、米中央軍（CENTCOM）は2026年6月中旬にこれを実行した[47, 48]。トランプ氏自身は当時、「これは了解覚書だ。そして、もし気に入らなければ、また奴らに撃ちに行く」と述べており、その警告は的中することになる。

最近の米イラン間の敵対行為と商船攻撃

入手可能な証拠は、トランプ氏の停戦破棄宣言に至った攻撃の新たな連鎖を裏付けている。敵対行為の中心はホルムズ海峡であり、イランが民間商船を攻撃し、それに対して米国が報復したとみられる。この最新の紛激化における具体的な死傷者数は、入手した資料には詳しく記されていない。ブリタニカの概説は、2026年4月の停戦が最終合意に至らなかった後、トランプ大統領が米海軍の封鎖を命じ、ホルムズ海峡が火種となったと指摘している。

仲介努力：カタールとパキスタン

カタール。 カタールは初期段階で積極的な仲介役を務めた。CNNによると、2025年6月の「12日間戦争」の際、トランプ大統領とその顧問らは、イランがカタールの米軍施設をミサイル攻撃した後、「和平合意を交渉するため舞台裏で精力的に働いた」。2025年6月の停戦は、米国とカタールが仲介したものである。

パキスタン。 パキスタンは2026年の和平プロセスで主要な仲介役を務めている。2026年6月のMoUは、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相が中心的な仲介役として署名した[46, 47]。ブリタニカの概説も、4月7日から8日の停戦が「パキスタンによって仲介された」と確認している。NPRが報じた2026年6月のMoU全文では、パキスタンが保証人兼仲介者として明記されている。

8月21日の期限。 入手可能な資料には、協議再開の「8月21日」という期限に関する明確な直接の言及は見当たらない。これは収集された資料より後の新たな展開や提案を反映している可能性がある。カタールやパキスタンの仲介者が7月8日の停戦崩壊後にこの目標を設定した可能性もあるが、現時点の証拠では8月21日の期限を確認するには不十分である。