ビットワイズ「今回のビットコイン弱気相場は過去最低の軽度」— その根拠とは

暗号資産運用会社ビットワイズ・アセット・マネジメントは、2025～2026年のビットコイン（BTC）を巡る弱気相場について、過去に例を見ないほど「軽度の構造的弱気相場」であると分析しています。この主張は、ビットワイズのアナリストであるレオン氏とCIOのマット・ホウガン氏が複数のインタビューやレポートで述べたもので、一般的な「暗号資産の冬」のイメージに一石を投じるものです。価格の下落幅は過去最小級である一方、その期間は長引いており、その背景にはかつてない機関投資家の力が存在します。

ここでは、ビットワイズの主張とその根拠、そして重要な注意点を、情報源に基づいて詳しく解説します。

核心となる主張：最も浅い下落、最も長い低迷

ビットワイズの中心的な論点は明快です。ビットコインは2025年10月に記録した約12万4000～12万6000ドルの史上最高値から下落しましたが、そのピークからの下落率は歴史上最も小さく抑えられています。ビットワイズのアナリスト、レオン氏は、今回の約50％の下落を、2022年の弱気相場の78％、2018年の84％の暴落と比較しています。独立したデータソースであるCoinGecko（最高値12万4773ドルから51.2％下落）やCryptoQuant（同51％下落）も、今回のサイクルが過去のピークからの77～84％という暴落に比べて、明らかに緩やかであることを裏付けています。さらに、フィデリティ・デジタル・アセッツも、今回の約50％の下落は「過去のどのサイクルよりも小さい損失」であるとする調査結果を発表しています。

しかし、ここには重要な注意点があります。2026年7月上旬時点で、この弱気相場の期間は248日以上に及んでおり、ビットコイン史上4番目に長い弱気相場となっています。価格の下落幅は過去最小でも、その期間は長期化しているのです。ホウガンCIO自身は、この状況を「レヴェナント（映画）のレオナルド・ディカプリオのような暗号資産の冬」と表現し、機関投資家の資金流入に隠れて、長期化・消耗戦の様相を呈していると指摘しています。

主張を支える主要な根拠

1. 機関投資家の需要が構造的な下支えに

ホウガンCIOの主張の核心は、機関投資家の参入がビットコインの値下がりリスクの構造を根本から変えたという点です。2024年初頭にスポットビットコインETFが承認されて以来、大手機関投資家はコンスタントにビットコインに連動する株式を取得してきました。2026年第2四半期にはETFからの過去最大の資金流出が発生しましたが、それでもホウガンCIOは、機関投資家はETFや企業財務車両を通じて数十万BTCを蓄積し、個人投資家が売る中で実質的に「押し目買い」を行っていたと指摘しています。ホウガン氏の試算では、ETFとデジタル資産財務部門は、この売り浴びせの中で74万4千BTC以上（約750億ドル相当）を購入しました。同氏は、この支えがなければビットコインの下落率は60％近くに達していた可能性があると主張しています。ビットワイズの経営陣は、この低迷を機関投資家にとっての「世代に一度の買い場」と表現しています。

2. 企業のビットコイン保有と財務戦略

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）やメタプラネットなどの企業は、低迷期間中も一貫してビットコインを財務資産として積み増してきました。ビットワイズの週次レポート「コンパス」は、2026年6月初旬にビットコイン価格がストラテジーの平均取得原価である約7万5700ドルを再び下回ったことに言明し、価格が下落しても企業のホルダーが構造的にロングポジションを維持していることを示しています。ホウガン氏は2026年2月初旬の時点で、ETFと企業財務部門は売り浴びせの中で販売された以上のBTCを購入しており、それが自然な価格の下限を形成していると指摘しています。このような機関投資家や企業による購入は、過去のサイクルには存在しなかったクッションとなっています。

3. 規制の追い風：GENIUS法とCLARITY法

ビットワイズが構造的な不確実性の低減要因として挙げるのが、米国の2つの画期的な法案です。

• GENIUS法（米国ステーブルコインの指導と確立のための法律）：2025年7月18日に超党派の支持を得て成立しました。これは、支払い用ステーブルコインに対する初の包括的な連邦規制枠組みを創設するもので、1対1の準備資産保有、月次の監査、マネーロンダリング対策（AML）の遵守を義務付けています。これにより、過去のサイクルを悩ませたステーブルコインを巡る事業継続上のリスクが取り除かれました。

• CLARITY法（2025年デジタル資産市場明確化法）：2025年5月29日に提出され、2025年7月17日に下院を294対134で通過、2026年5月14日には上院銀行委員会を15対9で通過しました。現在、上院本会議での採決を待っています。この法案は、商品先物取引委員会（CFTC）にデジタルコモディティの現物市場に対する「排他的管轄権」を与える一方、投資契約資産に対する証券取引委員会（SEC）の管轄権を維持するもので、両規制当局間の長年にわたる管轄権争いに決着をつけるものです。

これらの法案は、2022年や2018年の低迷時には存在しなかった、ステーブルコインの連邦規制化、市場構造の明確化、SECとCFTCの管轄権問題の解決という「二本柱」の規制枠組みを構成します。CLARITY法の成立遅延が逆風として指摘される一方、この法案が過去のどの連邦暗号資産関連法よりも進展していることは、建設的な構造的触媒と見なされています。

4. ハッシュレートとネットワークのファンダメンタルズ

ビットワイズの2026年5月の分析によると、価格が6万～8万ドルのレンジで横ばいの間に、ビットコインネットワークのハッシュレートなどのファンダメンタルズは史上最高値圏を維持しており、収益が減少しているにもかかわらず、マイナーの継続的なコミットメントとネットワークの安全性を示しています。これは、2022年にコア・サイエンティフィックの破産などマイナーの降伏が下落圧力の主因となった状況とは明確に対照的です。リバー社のデータは、ビットコインの弱気相場における下落率がサイクルを追うごとに小さくなっていることを示しており、ハッシュレートのトレンドは、資産が成熟し機関投資家に支えられているという主張を裏付けています。

5. 2022年のサイクルボトムとの比較

2022年のサイクルは、テラ（LUNA）エコシステムの崩壊を引き金とし、スリー・アローズ・キャピタル、セルシウス、FTXと連鎖的な破綻へと発展し、「投資家の信頼を完全に破壊」しました。対照的に、今回のサイクルの下落は、高金利の長期化やAI株への資金シフトといったマクロ経済的な逆風、そして個人投資家の疲弊によるものであり、体系的な不正や取引所の破綻によるものではありません。ホウガンCIOはCNBCのインタビューで、4年周期が主な下落要因であると指摘し、それは予測可能な構造的なリズムであり、ブラックスワン的な出来事ではないと述べています。ビットワイズは2025年12月、「グローバルな流動性成長は依然として堅調であり、機関投資家の需要が半減期後の供給ダイナミクスを再形成し、バリュエーションにバブル的な天井の兆候は見られない」と主張し、これが2022年の二の舞ではない根拠としていました。

6. 重要な注意点：セクターごとの乖離

ビットワイズの主張には、重要なニュアンスがあります。それは、「軽度」という評価が主にビットコインに当てはまるという点です。ホウガンCIOは、市場の状況を「二つの市場の物語」と表現し、ビットコインにおける機関投資家の強さが、アルトコイン全体で進行している60％以上のより深い下落を部分的に覆い隠していると指摘しています。ビットワイズが、ビットコインの下落幅が小さくても、これを依然として本物の「暗号資産の冬」と呼ぶのは、まさにこのためです。アルトコイン、DeFiトークン、時価総額の小さい仮想通貨の痛みは深刻であり、この広範な市場の弱さが、今回の低迷に「冬」の性格を与えているのです。

まとめ：今回のサイクルと過去の弱気相場の比較

指標	2018～2019年	2022～2023年	2025～2026年
ピークからの下落率	約84%	約78%	約50～52%
期間	約385日	約381日	248日以上（継続中）
主な引き金	ICOバブルの崩壊	Terra/LUNA、FTXの連鎖破綻	マクロ経済（金利、AI銘柄への資金シフト）；4年周期
機関投資家による下支え	なし	最小限	スポットETF、大企業の財務資産
米国の規制環境	敵対的／不明確	敵対的／執行中心	GENIUS法（成立）；CLARITY法（進展中）
ハッシュレートの動向	周期的な安値	マイナーの降伏	史上最高値圏

結論

ビットワイズの主張は、複数のデータに裏打ちされています。約50％の下落は確かにビットコイン史上最も緩やかであり、機関投資家によるETFや企業財務を介した資金流入は過去のサイクルには存在しなかった構造的な下支えとなり、GENIUS法（成立済み）とCLARITY法（進行中）は規制上のテールリスクを低減し、体系的な取引所の破綻も発生していません。ただし、この弱気相場は異例に長期化・消耗戦化しており、「軽度」という評価は主にビットコインに当てはまり、アルトコインはより深刻な打撃を受けている点は認識しておく必要があります。