SWIFT、ブロックチェーン共有台帳で世界の銀行16行がトークン決済を24時間運用へ

2026年7月9日、国際金融メッセージングネットワークSWIFTは、ブロックチェーンを基盤とする共有台帳が初期利用可能な段階に達したと正式発表した。6大陸から集まった世界の大手17行が、トークン化された預金を用いた国境越え決済のパイロット準備を進めている。この発表はブリュッセル発のプレスリリースとして行われ、複数の国際メディアが報じた。

24時間決済を実現する仕組みと、変わらぬコンプライアンス

この共有台帳は、参加銀行がそれぞれ保有するトークン化預金の台帳を結ぶ、セキュアなオーケストレーション層として機能する。この設計により、銀行は既存の決済システムによる最終決済の前に、夜間や週末を含む従来の営業時間外でも顧客の資金を移動できるようになる。重要なのは、既存の決済処理に組み込まれているコンプライアンス、与信、リスク管理体制はそのまま維持される点で、台帳はそれらのセーフガードを迂回しない。規制やセキュリティ要件を損なうことなく、グローバルな流動性効率と顧客体験の向上を狙うモデルである。

コンセプトから実用までわずか9か月

SWIFTは、構想発表から実用段階への移行を約9か月で達成した。取り組みが初めて公表されたのは2025年9月で、その後国際金融機関からのフィードバックを得ながら設計と構築を進めた。設計フェーズは2026年3月30日までに完了し、最小実行可能製品（MVP）の構築に移行、2026年中の取引実行開始を予定していた。7月9日の発表により、台帳は制御されたパイロット段階へと移行できる状態になった。技術的には、Hyperledger Besuをベースとしたイーサリアム仮想マシン互換のアーキテクチャを採用し、オープンソース上に構築されている。

パイロットに参加する銀行（全17行）

SWIFTのプレスリリースおよび報道で確認されているパイロット参加銀行は以下の通り。

#	銀行	大陸／地域
1	ANZ	オーストラリア／オセアニア
2	BNPパリバ	欧州
3	BNY	北米
4	シティ	北米
5	DBS	アジア
6	ファースト・アブダビ銀行	中東／アジア
7	ファーストランド銀行	アフリカ
8	HSBC	欧州／グローバル
9	イタウ・ウニバンコ	南米
10	ロイズ銀行	欧州
11	マシュレク銀行	中東／アジア
12	三菱UFJ銀行	アジア
13	OCBC	アジア
14	スタンダードチャータード銀行	欧州／グローバル
15	UBS	欧州
16	UOB	アジア
17	ウェルズ・ファーゴ	北米

経営陣の声：メリットと将来構想

SWIFTの最高事業責任者ティエリー・シロジ氏は、この共有台帳が「確立された金融の信頼性と安定性をデジタルマネーの最前線にまで拡張する」ものだと述べ、トークン化された価値が「現代商取引が求める速度と柔軟性」で国境を越えられるようになると強調した。その上で、高い復元力、セキュリティ、コンプライアンスは維持されるとし、強い銀行の支持は「このアプローチの実用的な価値を示している」と語った。また、この台帳は「プログラムマネーやエージェンティックコマースといった分野における将来の革新の基盤」を創り出すと述べている。

ANZ銀行トランザクションバンキング部門マネージングディレクター、リサ・ヴァシッチ氏は、SWIFTのデジタル台帳構想を「リアルタイムで常時稼働する国境越え決済機能を前進させる重要なステップ」と評価。顧客がリアルタイムで資金を移動し、流動性をより柔軟に管理できる大きな可能性があると述べた。

BNPパリバのキャッシュマネジメント・決済・トレードソリューション・ファクタリング部門グローバルヘッド、ピエール・フェルスタン氏は、これを「国境越え決済の進化における重要なマイルストーン」と位置づけ、より迅速で透明性が高く、安全な取引を通じて法人顧客に測定可能な価値を提供するため、「デジタルファイナンスの産業規模での展開」へのコミットメントを改めて表明した。

シティの決済サービス部門責任者デボパマ・セン氏は、今回の開始は「常時稼働の決済と流動性を実現する重要な一歩」であり、SWIFTの革新的なブロックチェーンベースのメッセージングインフラを活用することで、より高速で復元力とセキュリティに優れた「相互運用可能な決済ソリューション」を創り出せると述べた。

DBS銀行グローバルトランザクションサービス部門グループヘッド、リム・スーンチョン氏は、ブロックチェーン台帳とトークン化マネーにより、銀行は「より高い速度、透明性、リアルタイムの流動性」を提供できると指摘。その上で、「既存の決済レールとの相互運用性と、現実のユースケースへの応用が、これらの機能を拡大する鍵となる」と強調した。