バイナンス、米国株取引がわずか30日で運用資産1,000億円超え──bStocksと暗号資産取引所の“マルチアセット化”が加速する2026年

わずか30日間で、バイナンスは米国株・ETF取引サービスにおいて運用資産額（AUM）1,000億円超、累計取引高3,000億円超を達成しました。この数字は、同社が新たに開始した米国株・ETF取引サービスへの強い需要を示しています。2026年6月1日にスタートしたこのサービスは、対象となる非米国ユーザーが7,000以上の米国上場銘柄およびETFにアクセスできるようにするもので、手数料は無料、最低約750円から少額投資が可能で、USDT、USDC、BNBでの資金調達に対応しています。これは単なる新商品の投入ではありません。アナリストが「TradFi（伝統的金融）の暗号資産化」と呼ぶ、取引所がマルチアセットの金融スーパーアプリへと変貌する、より大きな潮流の幕開けなのです。

バイナンス米国株・ETF取引：主要マイルストーン（2026年6月～7月）

バイナンスの展開は、急速なマルチフェーズのタイムラインに沿って進みました。

• 2026年6月1日：バイナンスは、非米国ユーザーを対象に、7,000以上の米国上場株およびETFの取引開始を発表。手数料無料、少額投資に対応。同時に、バイナンスグループ関連会社のBTech Holdings Limitedが発行するトークン化証券「bStocks」のプレビューも公開。
• 2026年6月14日：バイナンスはbStocksの取引を正式開始。これらは厳格な1:1の裏付けを持つトークン化証券で、24時間365日取引が可能であり、BNBチェーン互換ウォレットへの自己管理にも対応。
• 2026年7月1日：バイナンスは株式取引商品のAUMが1,000億円超に達したと発表。開始からわずか30日後のことです。
• 2026年7月9日：累計取引高が3,000億円超に達したと報告。

サービスの仕組み

バイナンスの株式取引を支えるインフラには、入念なパートナーシップモデルが採用されています。

• 対象者：非米国ユーザーのみ。米国居住者および英国の顧客は対象外。
• 取扱銘柄：7,000以上の米国上場株とETF。最低約750円からの少額投資にも対応。
• 手数料モデル：取引手数料は無料。1注文あたり0.35ドル、または350ドル超の注文の場合10ベーシスポイントのプラットフォーム手数料がかかります。
• 資金調達：USDT、USDC、BNB、および一部の暗号資産を使用して株式を購入可能。
• インフラ：サービスはAlpacaのBroker APIとの統合により提供。Nest Tradingが仲介サービスを、Alpaca Securitiesが資産管理、配当分配、コーポレートアクションを担当します。
• 取引時間：一部の銘柄で24時間・週5日取引可能。
• スーパーアプリ構想：CEOのRichard Teng氏は、この立ち上げをマルチアセット金融スーパーアプリへの第一歩と位置付け。ユーザーは1つのアカウントで暗号資産、株式、トークン化資産を保有できるようになります。

bStocksとは何か

bStocksはトークン化証券、つまり特定の米国株およびETFへの経済的持分を表すブロックチェーンベースのトークンです。主な詳細は以下の通りです。

• 発行体：アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）に登録されたバイナンスグループ関連会社、BTech Holdings Limited。
• 裏付け：発行体が保有する原証券により1:1で完全に裏付けられています。
• 取引：バイナンスのスポット市場で24時間365日取引可能。
• 管理：ユーザーはバイナンス上でbStocksを保有するか、BNBチェーン互換ウォレット（例：MetaMask）で自己管理することが可能。
• 規制上の分類：ADGM規制における特定金融商品（FSMR）を表す証書として分類。bStocksは原株の直接の所有権を付与するものではありません。
• シンボル：トークン化株式は、$NVDAB（NVIDIA）、$PLTRB（Palantir）、$TSLAB（Tesla）、$CRCLB（Circle Internet Group）などの独自のティッカーを持ちます。
• 経済的権利：保有者は、対象となる配当を受け取ることができ、商品条件に従い、トークンを原株に1:1で転換することも可能です。

bStocksはローンチ時にプレビューされ、規制当局の承認を経て6月中旬に取引が開始されました。

競合状況：暗号資産プラットフォームのマルチアセット・ブローカレッジ化

バイナンスの動きは、決して単独のものではありません。2026年は、主要な暗号資産取引所がマルチアセットのブローカレッジ型プラットフォームへと進化する大規模な構造転換の年となっています。主な競合状況は以下の通りです。

• 複数の競合他社：2026年に株式または株式類似の取引を提供する主要な暗号資産取引所には、Binance、Bitget、Kraken、Robinhood、Hyperliquid、Bitpanda、BTCCなどが名を連ねています。
• トークン化株式競争：Coinbaseは、非米国顧客向けに1:1で裏付けされたトークン化米国株を発表し、2026年7月に開始。bStocksと直接競合することになります。
• 規制の追い風：米国SECは、暗号資産取引所がより広範囲にトークン化株式を取引できるようにする「イノベーション免除」を準備中と報じられています。また、DTCCはオンチェーンでの株式トークン化を承認しています。
• 商品の拡大：Hyperliquidは株式・指数の永久先物を、KrakenはxStocksでトークン化株式に本格参入。KuCoinやBitgetなども株式連動型デリバティブやETF商品を提供しています。
• 下方リスク：一部の暗号資産ネイティブプラットフォームでは、流動性が移動したことで取引高が減少。取引所は収益を多様化するため、株式やコモディティへの進出を進めています。

アナリストは、2026年を暗号資産資本が伝統的資産へと体系的に流れ込み始めた年と位置付けています。この傾向は「TradFiの暗号資産化」とも呼ばれ、取引所はもはやコインの新規上場だけで競うのではなく、あらゆる資産クラスへのアクセスを提供することで競争する時代になったのです。