ソニー、2028年1月より新作PSゲームのパッケージディスク生産を終了—13万6,000筆の反対署名と企業の皮肉が殺到

瞬時に拡大した反発の波

発表から24時間も経たないうちに、ゲーマーたちは動き出した。7月2日、カナダの中古ゲーム専門店PNP GamesのCEOジェイド・ピアース氏はChange.org上に「Don't Kill the Disc: Tell Sony to Keep Physical PlayStation Games（ディスクを殺さないで：ソニーにパッケージPlayStationゲームを継続するよう伝えよう）」という請願を立ち上げた。この請願は開始から48時間で4万筆を超え、7月5日には10万筆、7月6日には13万6,000筆を突破し、その後も増え続けている。別の同様の請願もChange.orgに登場し、「決定を覆す」ことや、ソニーが自社で製造しないのであればサードパーティにライセンス供与してディスク生産を継続することを提案している。請願の核となる主張は「ディスクこそが、自分が所有する本当のゲームだ」という一点に集約される。

皮肉なディスクドライブ不足

この状況の矛盾を象徴するかのような出来事も起きた。発表直後、PS5 Digital EditionやPS5 Pro向けに別売りされている79.99ドルの「PS5用ディスクドライブ」に需要が急騰したのだ。ソニーはPlayStation Directストアで「高需要」を理由に、1注文あたりの購入数を1台に制限する対応をとった。複数のメディアが「ソニーがディスクを時代遅れと宣言した矢先にディスクドライブが品薄になる皮肉」を指摘した。（ただし、Tom's Hardwareの後日の報道によれば、この1注文1台の制限は少なくとも2025年3月からPlayStation Directの商品ページに設定されていたもので、今回の発表とは直接関係がない可能性も指摘されている。）

ドミノ・ピザ、KFCなど企業が次々と皮肉

反発はゲームフォーラムの枠を飛び越えた。複数の世界的ブランドがソニーのコーポレート文言を借りたパロディを投稿した。

• ドミノ・ピザUKは、「2027年4月1日より物理的なピザの生産を終了し、デジタルピザのみに移行する」という模擬発表を投稿し、ソニーの表現をそのまま模倣した。さらに、おなじみのジングルを「Domin-oh-hoo-whose-dumb-idea-was-this（ドミノ〜〜誰のバカなアイデアだこれ）」に変更するとまで投稿した。
• KFCスペインも同様に、メニューを「デジタル限定」にするというパロディに参加した。
• GameSirなど他のブランドも、同様の「デジタル化宣言」パロディを投稿した。

企業によるこの皮肉の連鎖は広範囲に及び、複数のアウトレットは「ソニーが発表から数時間で情報の主導権を失った」と報じた。

PlayStation 6への影響

2028年1月という期限は、ゲーム業界のアナリストやメディアによって、次世代機のロードマップを示すものと広く解釈されている。PlayStation 6は2027〜2028年頃の発売が予想されており、ディスク生産終了のタイミングは、PS6がディスクドライブ非搭載で標準出荷されることを強く示唆している。2024年11月にディスクドライブ非搭載で発売され、別売79.99ドルのアクセサリーが必要だったPS5 Proは、この移行の明確な前触れだったと言える。ソニーの計画のもとでは、PS6が登場した瞬間から、そのライブラリ向けの新作はすべて完全デジタルとなる。

深層の懸念：所有権、保存性、中古市場

批判派—そして請願署名者たち—が提起した懸念は、単なるノスタルジー以上のものだ。

• 真の所有権の喪失。 物理ディスクは売却、貸与、トレード、オフラインでのプレイが可能だが、デジタルライセンスは取り消し可能で単一のストアアカウントに紐づいている。Kotakuが請願のメッセージを要約したように、「ディスクはあなたが所有する本当のゲームだ」。
• ゲーム保存のリスク。 オンラインストアフロントが閉鎖された場合、デジタル専用ゲームは永久にプレイ不能になる可能性がある。一方、物理ディスクは無期限にオフラインでプレイ可能だ。
• 中古ゲーム市場の崩壊。 PNP GamesのCEOのように、物理的な商品を売ることが存在意義である小規模な独立系小売店は、転売可能なものがなくなれば存続の危機に直面する。
• エコシステムへの囲い込み。 すべてのゲームがデジタル化されれば、消費者はライブラリへのアクセスを完全にソニーのインフラに依存することになる。PlayStation Storeが閉鎖されたり、特定のタイトルが削除されたりした場合の代替手段はない。

レガシーストア閉鎖に関する注意点

2026年7月1日の発表に関連して、PS3およびPS Vita向けPlayStation Storeの閉鎖計画にも言及したソーシャルメディアの投稿や一部の報道があった。しかし、今回の検索で得られた証拠からは、2026年7月に新たにそれらの閉鎖が発表されたことを確認することはできない。ソニーは2021年にPS3、PS Vita、PSPのストアフロントを閉鎖する計画を発表したが、反発を受けて撤回している。2026年7月4日付の情報源の1つが、PS3およびPS Vitaストアが2027年7月までに段階的に閉鎖されるという「静かなアップデート」について言及しており、YouTubeの解説動画もその日付に言及しているが、今回の検索結果ではこれを独立して裏付ける信頼できる一次情報源は見つかっていない。この点については、別途検証が必要な部分である。