HSBC調査：世界の機関投資家、人民元運用を「参入」から「規模拡大」へシフト～アジアで進む脱ドル化の実像

世界の機関投資家が、中国の人民元（RMB）市場への「参入」という初期段階を超え、運用の「規模拡大」に本格的に舵を切り始めている。HSBCが実施した大規模な調査で、その実態が明らかになった。同時に、アジアの他の主要経済圏では、貿易決済において米ドルを介さない二国間の現地通貨決済枠組みが急速に構築されており、多極化する国際金融アーキテクチャへの静かながら構造的な移行が進んでいる。

HSBC調査：人民元、参入から規模拡大のフェーズへ

HSBCがアジア太平洋地域の12市場で、合計32兆ドル超の資産を運用する120以上の機関投資家を対象に実施した調査は、決定的な転換点を捉えている。すなわち、グローバル投資家の関心は「どうやって人民元市場に入るか」から「どうやって大規模に運用するか」へと移行しているのだ。

「人民元市場へのアクセスはもはや『参入』の問題ではない。投資家がシームレスに大規模運用できるかどうかが鍵となっている」と、HSBCアジア太平洋責任者のCheuk Wong氏は調査報告書の声明で述べている。

現状の利用状況と成長見通し

• 回答者の 75% が、今後1〜2年の間に人民元の配分を増やすと予想している。
• 調査は「アクセス」から「スケール」への明確なシフトを確認。すでに市場に参入した投資家は、エクスポージャーを深掘りすることに注力している。

選好されるアクセス経路

投資家はオフショア人民元市場とクロスボーダーチャネルスキームを明確に好んでいる。

アクセス経路	回答者の割合
オフショア人民元市場（例：香港のCNH市場）	63%
クロスボーダーチャネルスキーム（債券通、株式通など）	54%

この結果は、人民元国際化のインフラ基盤としての香港の中心的役割を浮き彫りにしている。

主要な投資動機

ポートフォリオ分散が人民元エクスポージャーの支配的な動機となり、貿易関連の理由を上回った。

• ポートフォリオ分散 — 回答者の66%が言及
• 中国のグローバルな貿易フットプリント — 54%
• 魅力的な利回り機会 — 40%
• ヘッジ・リスク管理ツールへの需要増加 — 規模拡大に伴い

ポートフォリオ分散が最大の動機となったことは、重要な変化を示している。国際決済銀行（BIS）の2026年ワーキングペーパーは、金融的要因（特に中国との銀行リンクや適格投資家制度などの政策主導の措置）が、貿易関連要因よりも人民元国際化の重要なドライバーになっていると指摘している。

香港のアンカー的役割

香港は、数あるオフショア人民元拠点の一つではない。このシフト全体を支える中枢インフラなのである。中国政府は、香港を経由するクロスボーダー「コネクト」スキームとオフショア流動性プールを着実に拡大してきた。2025年6月、HSBCの共同CEOである廖宜建（David Liao）氏は、香港は「強固な保護対策と効果的なリスク管理を維持しつつ、オフショア流動性を拡大することで人民元の国際化を促進する重要な役割を果たせる」と述べている。

さらに香港金融管理局（HKMA）は、債券通（北向け）のレポ取引で取得した債券の再活用（リハイポセケーション）の容認、新しいクロスボーダーレポ業務、オフショア中国国債先物市場の創設を含む、オフショア人民元市場深化の具体的計画を発表している。また、スワップ通（北向け）の1日あたりの純取引限度枠は2倍以上の450億元に拡大される。

より広範な脱ドル化の文脈：アジアにおける現地通貨決済構想

人民元推進の動きは、アジア主導で進むドル依存度低減のより広範なパターンの一部である。主要なアジア経済圏は、貿易決済においてドルを経由しない二国間の現地通貨決済枠組みを構築している。

インド・日本：円・ルピー直接決済計画

インドと日本は、二国間貿易の決済を米ドル経由から完全に切り離し、円とルピーで直接行う枠組みの構築を進めている。主な詳細は以下の通り。

• 二国間貿易額：2025-26年度に274億7,000万ドルに達する
• 両国は既に 750億ドルの二国間通貨スワップ協定 を締結している
• 現在、日本企業がインドの買い手に販売する場合、円をドルに、ドルをルピーに換える必要があり、為替コストとボラティリティリスクが二重にかかる。新たな枠組みにより、これが完全に排除される
• この構想は、ナレンドラ・モディ首相と石破茂首相（当時）との間で開催される第16回日印年次首脳会談で正式化される見通しである

インドネシアの現地通貨取引（LCT）枠組み

インドネシアは脱ドル化を加速させ、具体的な成果を上げている。

• LCT枠組みの下、クロスボーダー取引額は2026年初頭に前年同期比163%急増し、2026年1〜2月で84億5,000万ドルに達した（前年同期は32億1,000万ドル）
• LCTのアクティブユーザー数は2026年2月に14,621件に達した
• インドネシアはインドと現地通貨決済（ルピー・ルピア）に関する覚書（MoU）を締結。これにより、輸出業者と輸入業者はドルを仲介通貨とせず、ルピアまたはルピーで支払いが可能となる
• インドネシア銀行（中央銀行）と日本財務省は、2025年12月に二国間取引の現地通貨建てを促進する協力枠組みを更新・強化した

これらのトレンドが示す全体像

HSBCの調査は、人民元の採用がもはや貿易主導ではなく、ポートフォリオ主導（多様化、利回り、規模拡大）であることを示している。同時に、他の主要なアジア経済圏は、貿易決済においてドルを経由しない二国間の現地通貨決済枠組みを構築している。

これらを総合すると、アジアの金融インフラにおいて、漸進的ではあるが確実な多通貨シフトが起きていることを反映している。ただし、文脈を無視してはならない。ドルは依然として世界的に支配的である。2024年8月に発表されたFRBの分析によれば、人民元の国際通貨としての総合的なシェアは約**2.5%に過ぎず、米ドルの66%**というシェアに大きく水をあけられている。2025年9月時点で、人民元の国際決済シェアは3.17%に達したが、世界全体の決済額のごく一部に過ぎない。

これらの動きは漸進的ではあるが、より多極化した決済システムへの構造的トレンドを代表している。HSBCの幹部が述べたように、「どんな基準で見ても、人民元の利用は中国の経済的重要性を全く反映していない」。問題はこのシフトが起きているかどうかではなく、どの程度の速さで加速するかである。