Strategy、ビットコイン「不売の教義」を破る——32BTC売却と12.5億ドル売却枠を承認

Strategy（旧MicroStrategy）は、2026年5月下旬に32BTCという小規模な試験売却を行い、続く6月29日には取締役会が最大12.5億ドル相当のビットコイン売却を承認するという、長年にわたる「絶対に売らない」ビットコイン哲学からの歴史的転換を遂げた。これらの動きは、ビットコイン市場が最高値から50%以上下落し、四半期連続の損失に苦しむ中で行われた^TCP。

Strategyが何を行い、どれだけ売却したか

5月の売却——2022年以来初

2026年5月26日から31日にかけて、Strategyは32BTCを売却し、約250万ドルを調達した。平均売却価格は約77,135ドル/BTCである^CB。この売却は6月1日のSECへの8-K提出書類で開示され、2022年12月以来のビットコイン売却であり、同社史上2回目の処分となった^MB。

売却益は明示的にSTRC永久優先株の配当支払いに充てるために使われた^KB。売却時のビットコイン価格は72,000～74,000ドル付近であり、Strategyは市場価格よりもやや高いプレミアムで売却したことになる^B。

6月の承認——包括的な方針転換

2026年6月29日、Strategyの取締役会は新たな**「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」を承認し、最大12.5億ドル相当のビットコイン売却**を可能とした^TIIB。このフレームワークは以下の内容も含む：

• 約25.5億ドルの米ドル現金準備金の設定^IR
• 最大20億ドルの自社株買いの承認（普通株10億ドル、優先証券10億ドル）^IRT
• STRC優先株の年配当率を11.5%から**12%**に引き上げ^KB

このフレームワークに基づくビットコイン売却益は、優先株配当、利息費用、債務買い戻し、自社株買いに充てるために指定されており、ビットコイン・エクスポージャーからの撤退を目的とするものではない^IKIQ。

承認時のビットコイン価格（約58,000ドル）で計算すると、12.5億ドルは約20,800～21,500BTCに相当し、Strategyの総保有量の約**2.5%**にあたる^TK。アナリストはこのフレームワークを「これまでの4年間の買いのみの方針を完全に書き換えるもの」と評した^YK。

Strategyの現在の保有量

最新の提出書類（2026年5月31日時点）によると、Strategyは843,706BTCを保有しており、平均取得原価は約75,699ドル/BTCである^BY。その後、同社は2026年6月8日に株式の市場売却（ATM）で1億8,100万ドルを調達し、さらに1,550BTCを購入している。これは売却と同時に積み増しも継続していることを示している^C。6月末時点の総保有量は約847,000BTCと報告されている^YS。

従来の哲学からの逸脱

「決して売らない」が核心のドグマだった

マイケル・セイラーは2020年以来、Strategy（当時はMicroStrategy）をシンプルで絶対的なテーゼに基づいて構築してきた。それは、ビットコインを永遠に蓄積し、1サトシも決して売らないというものだ。彼はビットコインを「出口戦略」と呼び、売却は使命に反する行為だと位置づけていた^MC。

2026年5月の売却は、同社の全歴史を通じて2回目のビットコイン売却であり、1回目は2022年の税務関連の小規模売却だった^MB。

セイラーのレトリックの変化は明白

2026年5月初旬の決算説明会で、セイラーは次のように述べている。「配当を支払うためにビットコインをいくらか売却するだろう。市場を慣らすためにね」^F。その後、Fortune誌のインタビューでは、この発言はMSTRが絶対に売却できないと想定していた「空売り筋と嫌な連中」をけん制する意図もあったと語っている^F。

6月29日のフレームワークは、これまでは考えられなかったことを正式なものにした。すなわち、取締役会が承認したビットコイン・マネタイゼーション・プログラムであり、BTCを恒久的な資産から企業の流動性源へと転換させるものだ^TIQ。

市場への影響とビットコインのマクロ環境

ビットコインの広範な下落

ビットコインは2025年10月に約126,000～126,210ドルの史上最高値を記録した^KP。2026年7月初旬時点でビットコインは約57,700～58,500ドルで取引されており、ピークから50%以上の下落となった^CPI。ビットコインは史上3度目となる四半期連続の損失を記録し、2026年上半期で約30%下落、6月は月間で約18.5%下落と、今年最大の月間下落率を記録した^CPE。恐怖・強欲指数は11（「極度の恐怖」）となり、2026年下半期を迎えた^I。

この売りを加速させた要因は複数ある。地政学的不安、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢、過去最大のETF流出、そして幅広いリスク回避ムードなどであり、Strategyの行動だけが原因ではない^CPEB。

Strategy特有の市場効果

• MSTR株は5月の売却後1ヶ月で約31%下落した。「不売」ルールの違反は、MSTR株のプレミアムを支えていた心理的なバックストップを打ち砕いた^K2。Strategy株は6月だけで約41%の価値を失った^I。
• 6月29日の承認ニュースに合わせて、ビットコインは2026年7月1日に21ヶ月ぶりの安値57,742ドルまで下落した^PE。アナリストはStrategyの売却を「市場の最後の保証」——すなわち、世界最大の法人保有者が決して売却しないという前提——を破った出来事と表現した^PE。
• 2026年6月5日、ビットコインが62,000ドルを下回ったことで15億ドルのロングポジション強制決済が発生。Strategyの姿勢変化がセンチメントに影響を与えた一因として挙げられている^P。
• 市場全体の反応が増幅された理由の一つは、MSTRが長年にわたりビットコインのレバレッジド・プロキシとして機能してきたことにある。MSTRのボラティリティは常にBTCを上回っており、その苦境が暗号資産全体のセンチメントに波及した^T。

補足：実際の市場影響よりも象徴的なダメージが大きかった

実際の5月の売却量32BTCは、保有総額のわずか0.004%という「誤差レベルの小ささ」だった^MIG。12.5億ドルの承認枠も上限であり、即時実行された売却ではない^ITK。ほとんどのアナリストは、この小規模な取引そのものよりも、「決して売らない」という物語を破壊した象徴的なダメージの方が大きいと主張している^KYB。しかし、この承認は市場に「売却の可能性が常にある」という重し（オーバーハング）をもたらし、それがセンチメントを圧迫している^PE。