アップルはなぜ中国CXMTのDRAMを求めたのか？ BofAが徹底分析

BofAが描くAppleの現状

• 最大のリスクはメモリーコスト: BofAは当初、「メモリーコスト上昇はPCメーカーにとって大きな収益リスクだが、Appleへの影響は限定的」と見ていた。しかし2026年6月までに状況は悪化。AppleはCXMTへのアクセスを求め、iPadやMacBookの値上げに踏み切った。
• 価格決定力を活用: BofAは、Appleが2026年6月25日に発表したiPadとMacBookの値上げを、「価格決定力」の好例と評価。目標株価380ドルの「買い」評価を維持し、値上げは「メモリーコスト上昇を相殺できる」と指摘する。
• 上位iPhoneは100ドル以上値上げの可能性: 6月18日のノートでBofAは、ハイエンドiPhoneモデルがメモリーコスト上昇に対応するため、100ドル以上の値上げに直面する可能性があると警告した。
• 売上高予想を上方修正: BofAはAppleの2026年度（FY2026）売上高予想を4,698億ドルに引き上げた。これは、サービス部門の強さが製品部門の逆風を部分的に相殺するとの見方による。
• iPhoneの部材費に占めるメモリー比率が急拡大: フィナンシャル・タイムズが引用したJPモルガンの分析によれば、iPhoneの部材費に占めるメモリーの割合は、現在の約10%から2027年には**45%**に達する可能性がある。BofAのモハン氏は、新CEOジョン・ターナス氏にとって、このコストを吸収するか転嫁するか戦略的な判断になると述べている。

補足: AppleがCXMTを追及する理由については、TFインターナショナル証券の郭明錤（ミンチー・クオ）氏が「コスト削減ではなく、2027年まで拡大する世界的なメモリー需給ギャップへの対応」と詳細に分析している。BofAのノートは、Appleの動機そのものよりも、価格や収益への影響に焦点を当てている。

メモリー市場の全体像：BofAによる分析

BofAのリサーチは、メモリー業界を再編するマクロな力関係を深く掘り下げている。

業界の価格動向

• BofAは2026年のDRAM価格を14%上昇、NAND価格を140%以上上昇と予測した。
• 構造的な供給不足を特定：設備投資の制限、先端パッケージングのボトルネック、電力制限により、AI需要の成長が続く2026年を通じてメモリー価格は高止まりするとみる。
• 2026年を通じてDRAM不足が続くと予測。契約価格は年初来で約100%上昇しており、今後6ヶ月でさらに50%上昇する可能性もある。
• マイクロン（Micron）の目標株価を500ドルから950ドルに引き上げ。「AIサーバーとデータセンターで使用される高性能メモリーチップへの長期的な需要に対する確信の高まり」を反映した。
• BofAはメモリー業界が「ファウンドリ転換」を遂げていると説明。つまり、従来のような激しい市況変動（サイクル）が緩和され、価格が安定し、利益率が継続的に改善するビジネスモデルへと変化しているという。同銀行は2026年を「1990年代の好況に匹敵するスーパーサイクル」と定義し、世界のDRAM売上高は前年比51%、NANDは45%増加すると予測する。

サプライヤー集中とCXMTの限定的な役割

• 世界のDRAM市場は、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社で寡占されている。CXMTの世界シェアは現在**わずか約8%**に過ぎない。
• CXMTのような中国メモリーメーカーは、契約によっては既存サプライヤーより最大**30%**安い価格を提示できる。この価格圧力は理論上、寡占企業の利益率を脅かすが、CXMTの生産能力はAppleの需要を満たすには小さすぎ、市場を大きく変えることはできない。
• BofAは、SKハイニックスがHBM4/4eやHBM3eで優位に立ち、NVIDIA、Google、OpenAIにとって優先的なサプライヤーとなっていることを指摘。これにより、コンシューマー向けDRAMの供給がさらに減少している。SKハイニックスはHBM市場で推定62%のシェアを持つ。
• BofAアナリストは、2026年のHBM市場規模を546億ドル、前年比58%増と予測する。

根本原因：AIインフラ投資

• BofAは、AIインフラ需要の高まりがAppleの窮状を招いたと明言している：「人工知能インフラへの需要急増が、スマートフォン、タブレット、パソコンの主要部品であるメモリーとストレージチップのコストを押し上げている」。
• AIサーバーは大量のDRAM（特にHBM）を消費し、コンシューマー市場から供給を奪い、あらゆるメモリーカテゴリーの価格を押し上げている。
• BofAによるマイクロンの目標株価引き上げは、このサイクルではメモリー供給企業（サプライヤー）が主導権を握っていることを示している。
• NVIDIAはAppleに代わり、業界で最大のDRAM買い手になりつつある。そしてAppleは、メモリーコストをCAPEX（設備投資）として計上し長期にわたって減価償却できるクラウド企業（AWS、Azure、GCP）とは異なり、COGS（売上原価）として計上するという構造的な不利を抱えている。

まとめ：BofAの主要な見解

結論

BofAのリサーチは、AppleのCXMTロビー活動が、AI主導のメモリースーパーサイクルによって買い手から売り手へと主導権が移ったことの証である、と明確に示している。生産能力が限られ、地政学的リスクも抱えるCXMTだけでは、Appleの問題を解決できない。代わりにBofAは、Appleが価格決定力を行使し、コストを消費者に転嫁すると見ている。そして、株に対して強気の姿勢を崩していない。投資家と消費者の双方にとって、メモリーコストは一時的な変動ではなく、少なくとも今後18ヶ月間はAppleの製品価格と利益率を左右する構造的な変化であることが、最大のポイントと言えるだろう。

免責事項：本記事は、バンク・オブ・アメリカ証券が公開したリサーチ、ワムシ・モハン氏らのアナリストノート、および公開市場データを基に作成されています。投資助言を目的とするものではありません。