主要なレイヤー1ブロックチェーンであるカルダノは、このパートナーリストに名を連ねなかったBM。カルダノ財団が直接のパートナーではなかったものの、財団が2025年11月に提携した規制準拠型ステーブルコイン発行プラットフォームBraleがローンチパートナーとしてリストアップされたCMMK。これにより財団は間接的な足がかりを得たものの、ガバナンスへの参加権や収益分配の権利は与えられなかった。
カルダノ除外が公になってコミュニティから強い批判が集まったことが、財団がより深い統合を模索するきっかけとなったMI。2026年7月3日、財団はBraleの初期の役割を超えた「他の統合オプションを模索している」と述べ、より「深い」関与を望んでいることを示唆したCCMI。
除外の真の理由は、内部ガバナンスの失敗に遡る。チャールズ・ホスキンソンはこの除外を、商業化提案を却下したDRep(委任代表者)ガバナンス投票に直接結びつけた。この投票では、ステーブルコインインフラへの資金提供に必要なCritical Integrations Budget(CCI)が否決されていたBCB。ホスキンソンは、商業的な機会を創出するために設計された提案をガバナンス参加者が否決しておきながら、Open USDのようなコンソーシアムから除外されたと不満を言うのは筋違いだと主張しているCB。
具体的には、2026年6月に提出された「Critical Integrations V2」予算(要求額は₳2300万、約575万米ドル)Cは、まさにコンソーシアム加盟に必要なネイティブステーブルコイン対応、カストディ(資産管理)、オラクル連携といったインフラへの資金提供を目的としていた。最初のCCI(V1)によってCircleのUSDCx、LayerZero、Pyth Network、Dune Analyticsのカルダノへの導入は成功したがIC、その継続となるV2はDRepの投票プロセスで不透明な状況に直面した。
これは、経済モデルを「単一発行体が全てのフロート(預かり資産)を取得する」仕組みから、「フロートをウォレット、取引所、決済処理業者、フィンテック企業といった流通チェーン全体に分配する」 仕組みへと根本的に転換するものであるCA。
競争上の不利:OUSDとの直接統合がない場合、カルダノのDeFiプロトコルは、最も流動性の高いコンソーシアム支援ステーブルコインへのアクセスを失うことになる。カルダノはすでにUSDCx(Circleの規制準拠ステーブルコイン)を保有しており、2026年第1四半期にはカルダノのステーブルコイン取引量の約36%を占めていたCが、OUSDの準備金分配モデルは大口の流通パートナーにとってより魅力的である。
Braleという細い橋:Braleを通じた財団の参入経路は限定的なアクセスしか提供しない。Braleはローンチパートナーであり、ガバナンスレベルのコンソーシアムメンバーではない。財団がより「深い」統合を求めているのはまさにこのためであり、Braleの役割には準備金分配やガバナンスの権利が含まれていないからであるCMM。
ガバナンスのツケ:商業化資金を拒否したDRepの投票が、カルダノがコンソーシアムへの信頼できる参加申請を行える立場を損なった可能性がある。財団が直接の議席を確保できなければ、カルダノDeFiはOUSDの流動性ネットワークに一次的に参加するのではなく、二次的なブリッジに依存することになるかもしれない。
LayerZeroの相互運用性による部分的な緩和策:2026年6月のアップデートで、財団は計画中のLayerZero統合について言及した。これはカルダノを、総時価総額が750億米ドルを超える800以上のトークンと接続するものであるC。コンソーシアムへの直接加盟がなくとも、クロスチェーンメッセージングを通じてOUSDを持ち込むことは可能かもしれないが、カルダノネイティブのパートナーに準備金分配の経済的利益をもたらすことはない。
結論:カルダノ財団がOUSDとの関係強化に奔走しているのは、内部ガバナンスの混乱によってコンソーシアムへの直接加盟を確保できなかったからだ。そしてOUSDの準備金分配モデルは、ステーブルコインに新たな競争の階層構造を生み出し、そこに参画しないチェーンは最も効率的に流通するドルトークンへのアクセスを失うという脅威をもたらしている。Braleとの関係は細い命綱であり、財団が「他の統合オプションを模索している」と公に表明していることは、現在の取り決めがカルダノのDeFi野望にとって不十分であると認識していることを示している。