Strategyの「ビットコイン買いまくり」時代は終焉か？ ビットワイズCIOが見据える次のフェーズ

構造変化を引き起こした「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」

この変化は、Strategyが2026年6月29日に採用したデジタル・クレジット・キャピタル・フレームワークにより引き起こされた。これは、同社が過去4年間貫いてきた「買いのみ」の基本方針を根本から書き換えるものとなった。主な内容は以下の通り。

• 最大12.5億ドルのビットコイン売却承認（BTC現金化プログラム）：取締役会は、米ドル準備金の補充、優先株配当、その他社債の支払いなどを目的に、最大12.5億ドル相当のビットコイン売却を承認した。
• STRC優先株の配当利回り12%への引き上げ：市場圧力に対応し、STRC永久優先株の価格を額面近くで維持するため、年換算配当利回りを12%に引き上げた。
• 25.5億ドルのドル準備金：バランスシートを強化するため、取締役会承認済みのドル準備金ポリシーを確立。
• 20億ドルの自社株買いプログラム：普通株と優先証券（STRC）にそれぞれ10億ドルずつ。
• 「決して売らない」姿勢の放棄：同社はこれまでビットコインを決して売らないという姿勢でアイデンティティを築いてきたが、このフレームワークにより、経営陣が有利と判断した場合のBTC売却が可能となり、方針の完全な転換となった。

これは購買行動にどう影響するのか？
Strategyはもはや一方的な買い手ではない。売却のメカニズムと承認を得たことで、市場の状況に応じてビットコインを買うことも売ることもできるようになった。ホウガン氏によれば、市場はStrategyが価格上昇時に売却したり、配当支払いのために売却したりするリスクを織り込むことを余儀なくされ、これにより同社の純粋な需要ドライバーとしての役割は構造的に低下する。

次のフェーズを牽引するのは誰か？

ホウガン氏は、次のビットコイン市場サイクルでは機関投資家が主要な買い手として浮上すると予測している。具体的には以下の点を挙げている。

• スポットビットコインETFへの資金流入 — 同氏は以前、ETFへの資金流入とStrategyの買い付けがビットコイン価格回復の原動力であると指摘していた。
• 長期保有者の蓄積活動の再開。

事実上、バトンは単一の企業買い手（Strategy）から、ETFなどの手段を通じて流入する、より幅広い規制対象の機関資本へと引き渡されつつある。

「弱気ではない」——ホウガン氏がこの移行を悲観視しない理由

Strategyが買い手としての一歩を引くことについて、ホウガン氏はこの展開はビットコインにとって弱気材料ではないと主張する。その理由は以下の通り。

• STRCのデレバレッジ（レバレッジ解消）は自然なサイクル終盤の動きであり、ビットコインの根本的な失敗を示すものではない。STRCのボラティリティは、Strategyの配当支払い能力に対する市場の懸念を反映した「典型的なサイクル終盤の動き」であり、ビットコインそのものへの判断ではない。
• 売却はおそらく限定的で管理可能な範囲内。 12.5億ドルの売却承認枠は、ビットコインの日次取引量や、当時約847,000BTC（約500億ドル以上）に上る同社の総保有量と比較すれば小規模である。
• 新たな買い手が参入している。 ETFなど他のチャネルを通じた機関投資家の資金流入が、Strategyの買い付け減少を十分に補うと見込まれている。
• ビットコインは循環的な底値に近い可能性がある。 STRCのデレバレッジプロセスの中で、売り圧力の最悪期はすでに価格に織り込まれている可能性が示唆される。

要するに、ホウガン氏はこの変化を、市場の成熟——単一の支配的なクジラから、より広範で持続可能な機関投資家の需要への移行——と捉えており、ビットコインの長期的な軌道が変わったというシグナルではないと結論づけている。