ロシア・ルーブル連動ステーブルコイン「A7A5」の取引量を巡る論争：TRM LabsとEllipticが「水増し」を指摘

制裁対象のロシア・ルーブル連動型ステーブルコイン A7A5 は、1日あたり平均約2億500万ドルの取引量を処理し、2026年1月1日から6月17日までの間に344億ドルを扱ったと主張しています。ブロックチェーン分析企業 TRM Labs と Elliptic は、これらの数字を直接否定し、実際の取引量ははるかに少なく、ウォッシュトレーディング（自己売買）や循環的な自己送金によって大幅に水増しされていると主張しています 。

論争の核心

この論争の核心は、何が「真の取引活動」とみなされるかという根本的な意見の相違です。A7A5は、ロシア・ルーブルに連動し、制裁下にあるロシア企業が西側の金融チャネル外で資金を移動するのを支援するために設計されたステーブルコインであり、自らを主要なプレイヤーとして位置づけています。しかし、分析企業は全く異なる実像を捉えています。それは、同じ制裁対象の小規模なアクター集団が、流動性があるように見せかけるために互いに取引している閉鎖的なシステムです。

TRM Labsが引用する証拠

TRM Labsは、A7A5の取引量が人為的に水増しされていることを示す、いくつかのオンチェーン上の証拠を提示しています ：

• 循環送金による取引量の水増し。 TRMのオンチェーン分析によると、報告されているA7A5の取引総額1,660億ドル超のうち、約350億ドルはA7と他のロシア制裁回避アクターとの間の循環送金に起因しているとみられます。これは、活動があるかのように見せかけるウォッシュトレーディングの一種です 。
• TRMの2026年暗号犯罪報告書では、A7A5の取引量の**約34%**が、自動化されたボット取引と一致する高速な循環送金を含むウォッシュトレーディングによって人為的に水増しされた可能性が高いと推定しています 。
• 実際の1日あたりの取引量は2億500万ドルではなく、約7,500万ドル。 TRMのアナリスト、クリス・キーガン氏は、同社の分析では実際の1日あたりの平均取引量は7,500万ドルに近く、ここ数ヶ月は活動が減少していると述べています 。
• 週末の取引量の急落。 取引量は週末に定常的に急落します。これは、有機的な市場活動ではなく、ロシア関連の取引所グリネックスに関連した法人間送金と一致するパターンです 。
• TRMの「信頼性」に関する結論。 キーガン氏は「我々は、A7ネットワーク以外でA7A5が大規模かつ真正に利用されているとは考えていない」と述べています 。

Ellipticが引用する証拠

Ellipticの分析も同様の結論を示しており、A7A5の活動が西側制裁の重圧によってどれほど落ち込んだかを強調しています ：

• 90%以上の減少。 Ellipticの共同創業者トム・ロビンソン氏は、月間取引量が2026年1月以降90%以上減少し、2025年のピークからは96%減少したと述べています。これは米国、EU、英国による制裁と、グリネックス取引所の破綻を受けたものです 。
• 数字は「都合の良いものだけを抜粋」している。 ロビンソン氏は、A7A5側が提供する取引数字は「明らかな傾向、すなわちA7A5がロシアの制裁回避という目標において失敗していることを隠している」と指摘しました 。
• Ellipticの広範な報告では、A7A5がローンチから1年以内に総オンチェーン取引で1,000億ドルを突破したと追跡していますが、その主な用途は内部の帳簿決済や、制裁対象エンティティ間の凍結資産の移行であり、有機的な第三者間取引ではないと強調しています 。

A7A5側の反論

A7A5の規制担当ディレクター、オレグ・オギエンコ氏はこれらの主張を否定しています。同氏は、A7A5の活動の大部分は**分散型金融（DeFi）**で行われており、取引は中央集権的な取引所を介さずにウォレット間で直接行われるため、CoinMarketCap、CoinGecko、DeFiLlamaといった主要なデータサイトでは完全に捕捉されていないと主張。これらのサイトは中央集権的な取引所のデータに依存しすぎているとし、その方法論を「一般的に差別的なアプローチであり、国連の原則に反する」と特徴づけました 。

背景：暗号資産を活用した制裁回避

今回の論争は、単なるデータ手法の争いをはるかに超えた、いくつかの体系的な傾向を浮き彫りにしています。

国家支援を受けた制裁回避のための基盤

A7A5は無軌道なプロジェクトではありません。その準備金は、ロシアの制裁対象である国防関連銀行**プロムスヴィアズバンク（Promsvyazbank）**に保管されています。このコインは、A7ネットワークによって作成されました。このネットワークはプロムスヴィアズバンクと、制裁対象のモルドバ人オリガルヒ、イラン・ショール氏が共同所有しており、SWIFTや正式な銀行システムから排除されたロシア企業向けの国境を越えた支払い処理を特に目的としています 。

ガランテックスからグリネックス、そしてA7A5へ

2025年3月の多国籍合同による制裁対象取引所ガランテックスの摘発後、A7A5は大口顧客を後継プラットフォームであるグリネックスに移行させるための主要な手段として機能しました。元ガランテックスの顧客は、凍結された残高に相当するA7A5クレジットを受け取り、新たなトークンに偽装して押収された取引所から資産を効果的に移動させました 。

イラン、北朝鮮、ハマスとの接点

TRMの「A7リークス」調査では、A7ネットワークの暗号資産アドレスが、イラン革命防衛隊（IRGC）、ハマス、フーシ派、イラン関連組織に対して1億7,660万ドルのエクスポージャーを持っていたことが判明しました 。あるA7アドレスはIRGCから6,500万ドル超を直接受領し、別のアドレスはハマスから500万ドルを受領していました。また、北朝鮮政府によるBTCTurkおよびWoo Xへのハッキング被害金のうち、少なくとも59万ドルがA7アドレスを通じて現金化のルートに流れていました 。

凍結に強い設計

米ドル連動型ステーブルコインのUSDT（テザー）とは異なり、A7A5は西側当局によって凍結されるリスクがありません。その構造により、ロシア企業はA7A5で残高を保有し、後日USDTと交換することができ、ルーブルと世界の暗号資産市場の間に制裁に耐性のある橋渡し役を果たします 。

制裁関連活動が400%急増

TRM Labsは、2025年の制裁関連暗号資産活動は圧倒的にロシア関連の資金移動によって牽引され、その大部分はA7A5によるものであり、前年比で制裁回避を目的とした暗号資産活動が約400%急増したと報告しています 。2025年に不正エンティティが受け取ったステーブルコインは1,410億ドルに上り、そのうち720億ドルがA7A5単独にリンクされています 。

結論

A7A5の取引量を巡る論争は、単なるデータ手法の争いではありません。それは、国家支援を受けたステーブルコインが制裁回避のための現実的な使用を維持できるのか、それとも、そのオンチェーン上の数十億ドル規模の活動は、すでに制裁を受けた小規模ネットワーク内での循環的な帳簿決済の産物に過ぎないのか、という深い対立を反映しています。TRM LabsとEllipticの両社による証拠は、後者を強く示唆しています。