ENSガバナンス危機：創業者の拒否権、EthID終了、3.5億ドルDAOを巡る攻防

イーサリアムネームサービス（ENS）のエコシステムは、史上最も深刻なガバナンス危機に見舞われている。ここ数年、特に2026年半ばにかけて、一連の相互に関連する出来事が、分散型ガバナンスの限界を露わにしている。問題のツイートで解雇された理事が自らの解任投票で理事の座を守り、一連のデジタル・アイデンティティ・プロジェクトが閉鎖され、120万ドルの助成金申請が却下され、そして創業者がプロトコルの約半分の議決権を行使してセキュリティ評議会の更新を独力で阻止した。以下が、その事実関係である。

ブラントリー・ミレガン：解雇され、残留に投票し、最終的に辞任

騒動の始まりは2022年2月。ENSの運営元である非営利団体True Names Limited（TNL）のディレクター・オブ・オペレーションズを務めていたブラントリー・ミレガン氏の、2016年のツイートが表面化した。このツイートでミレガン氏は「同性愛行為は悪」「避妊は倒錯行為」などと主張していた。2022年2月6日、TNLは彼の契約を解除し、その立場は「もはや維持できない」と発表した。

ENS DAOはこれとは別に、ミレガン氏をENS財団の理事から解任する提案（EP6.1）を採決した。しかし、この提案は否決された。ミレガン氏は自らの解任に反対するため、委任されたENSトークン36万3000以上を自ら投票し、反対票43.39%の形成に貢献した。解任賛成は37.51%、棄権が19%だった。彼はその後も財団理事に留まり、2023年3月に後任選出を条件に自主的に辞任した。この時点で、DAOの投票では、十分なトークンを保有する理事の解任を実行できないという構造的脆弱性がすでに明らかになっていた。

EthID終了：Grails、EFP、ENS Market Botの停止

2026年7月4日、CoinMarketCapはethid.orgプロジェクトが終了すると報じた。ENSがコアプロトコルに集中するための戦略的決定である。EthIDは、イーサリアム・アイデンティティ・キット、イーサリアム・フォロー・プロトコル（EFP）、Grails（2025年11月にローンチされたオープンソースのENSマネージャー兼マーケット）、そしてENS Market Bot（@ENSMarketBot）といった、補助的なデジタル・アイデンティティ・プロジェクト群の総称だった。Ethereum Identity Foundation（EthID運営組織）は2025年3月にストリーム型支払い提案（SPP2）を申請しており、連絡先としてbrantly.eth、企業ウェブサイトとしてethid.orgを記載していた。今回の終了は、ENSのアイデンティティ層を拡張するために構築されたこれらのプロジェクトの戦略的な縮小を示している。

却下された120万ドルの助成金とPublic Goods Working Groupの解散

SPP2申請の正確なオンチェーン投票結果は入手可能な情報源からは完全には確認できないが、この助成金申請はENS DAOのPublic Goods Working Group（公共財ワーキンググループ）に対して行われたものである。このワーキンググループは現在、4年半の活動を経て解散した。最終タームでは、ビルダー助成金、戦略的助成金、アドボカシー活動に45万USDCと72.5ETH（約12万3000ドル相当）を拠出した。後継の資金調達ラウンドは発表されていない。

さらに、SuperfluidのAutoWrapバグにより、DAOのタイムロックから約61万6000USDCが流出し、すでに承認されていたワーキンググループの資金執行が妨げられた。2025年10月に承認されたCollective Working Group Funding Requestは、このバグにより2026年1月までに実行できなくなった。この技術的な障害が助成金却下の一因となった可能性や、少なくともDAOが以前承認したコミットメントを履行する能力を奪った可能性がある。

ニック・ジョンソン氏、約50%の議決権でセキュリティ評議会の更新を阻止

これが2026年のガバナンス危機の中核である。 ENSの創業者兼リードデベロッパーであるニック・ジョンソン氏は、プロトコルのアクティブな議決権の約半分を行使し、ENS DAOセキュリティ評議会の更新を目的としたオンチェーン提案を阻止した。オンチェーン投票は2026年7月30日に終了し、同氏が反対票を投じたことで否決された。事前に行われたオフチェーンのSnapshot（シグナル投票）では、更新に賛成票が多数だったが、ジョンソン氏がオンチェーン段階で投票したことで覆された。

イーサリアムコミュニティのベテランであるLefteris Karapetsas氏は、この投票を受けてDAOは「死んだ」と評し、ジョンソン氏の議決権が約5億ドルもの価値のあるTreasuryを外部の監視から守っていると主張した。その財務規模は莫大で、ENS DAO Treasuryの総資産は約3億5000万ドルと評価されているが、自己発行のENSトークンを除くと、流動性のある非ENS資産は約8800万ドルにまで落ち込む。ENSトークン自体は、2021年の最高値約85ドルから95%以上下落し、約4.07ドルで取引されている。DAOのこれまでの総支出は約5150万ドルである。

DAO解散提案と高まる中央集権化への懸念

このガバナンス危機は、DAOの完全な解散についての真剣な議論を引き起こしている。以下のような複数の相互に関連する懸念が、この議論を後押ししている。

• 権力の集中：ジョンソン氏が45～50%のアクティブ議決権を行使してセキュリティ評議会の更新を独力で阻止できることが、DAOが単一の大口投票者に対して脆弱であることを暴露した。
• Treasury掌握への懸念：批評家は、ジョンソン氏の議決権が巨大なTreasuryをあらゆる監視や改革から隔離していると主張する。3.5億ドルという表面的な数字と、実際の流動資産である8800万ドルとの間の乖離は、「残余浮動価値乗っ取り攻撃」に対する脆弱性を生み出している。これは、攻撃者が公開市場でトークンを取得し、Treasuryから資金を引き出す可能性があるというものだ。
• ワーキンググループの停止：Public Goods Working Groupの解散に加え、3つすべてのワーキンググループを管理パネルに置き換えるDAO提案が2025年12月に否決された。既存の構造は残っているものの、その資金執行能力は著しく損なわれている。
• コミュニティの信頼喪失：イーサリアムコミュニティのベテランたちは、現在のガバナンス構造の下でDAOは実質的に「死んでいる」と表現している。

要約すると、ENSエコシステム全体——ブラントリー・ミレガン氏の辞任やEthIDプロジェクトの縮小から、セキュリティ評議会への拒否権行使やDAO解散論に至るまで——は、深刻なストレス下にあるガバナンスシステムを反映している。権力は創業者の手に集中し、Treasuryは大幅に値下がりした固有トークンに大きく依存しており、DAOの自己統治能力に対するコミュニティの信頼は損なわれている。