NYT報道：米国、イスラエルによるイラン首席交渉官暗殺計画を警戒し間接警告

2026年7月2日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、トランプ政権の当局者が、2026年4月から5月にかけて行われた米国とイランの停戦協議中に、イスラエルがイランの主要交渉担当者を暗殺する計画を立てていたと見ていたこと、そして米国がこの脅威について間接的にイランに警告したことを報じました。ネタニヤフ首相府はこの報道を「フェイクニュース」「現実の完全な捏造」と断じ、全面否定しました。

NYTの報道内容

NYTは、米国の現職・元当局者の話として、懸念は特にアッバス・アラグチ外相とモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長の2人に向けられていたと報じています。米国は、イスラエルが外交プロセスを頓挫させる意図で暗殺を企てていると判断しました。

これを受け、米国は2026年4月、仲介国を通じて両イラン人高官に「イスラエルが殺害を狙う可能性がある」と間接的に警告を伝えました。

これらの協議は、米国とイスラエルによるイランとの戦争終結を目指すものでしたが、米国側は仮に暗殺が実行されれば、脆弱な停戦交渉が頓挫することを恐れていました。

NBCニュースとCNNが独自に確認

NYTの報道を補強する形で、他の二大メディアも独自の情報源に基づいて確認しました。

• NBCニュースは7月4日、米国およびイランの当局者を引用し、米国側がイスラエルによる交渉担当者殺害を懸念し、テヘラン側に警告したと報じました。
• CNNは7月3日、米国当局者2人の話として、ワシントンが4月に仲介ルートで警告を伝え、具体的にガリバフ氏かアラグチ氏が標的になる可能性に言及したと伝えました。ただしCNNは、米情報機関がイスラエルの具体的または差し迫った計画を把握していた証拠はないとしています。

ネタニヤフ首相府の反応

イスラエル首相府は7月3日、声明を発表しこの報道を完全に否定しました。声明全文は次の通りです。「いつものように、イスラエルとイラン交渉担当者に関するNYTの最新記事はフェイクニュースだ。現実の完全な捏造であり、真実の根拠を一切欠いている」。

ネタニヤフ首相府がNYTのイラン関連報道を「フェイクニュース」と一蹴するのはこれが初めてではなく、2025年5月にも、同紙が「イスラエルがイラン核施設を攻撃し米イラン協議を妨害しようとしている」と報じた際にも同様の対応を取っていました。

まとめ

NYTの報道は孤立したものではなく、NBCニュースとCNNも独自の情報源で米国の警告を確認しています。ネタニヤフ首相府は否定するものの、具体的な反証は示していません。米国政府は警告の詳細を公に確認も否定もしていませんが、複数の米当局者が3つの主要メディアに情報を提供しています。この一件は、2026年の米イラン停戦交渉を巡る、根深い不信感と高い緊張のリスクを浮き彫りにしています。