ウクライナ、ロシア軍トップのゲラシモフ総長を戦争犯罪で告発——7月2日キーウ攻撃を指揮

7月2日攻撃の規模

ロシアは7月2日夜から翌日未朝にかけ、ウクライナの首都キーウに過去最大級の複合攻撃を仕掛けた。ウクライナ当局の報告によると、ロシアは74発のミサイルと496機のドローンを使用し、攻撃は11時間に及んだ。この攻撃により、市内少なくとも20棟の住宅が破壊され、30か所以上の場所で被害が確認された。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ミサイルの約半数が弾道ミサイルであり、ドローンにはジェット推進型のシャヘドが含まれていたと述べている。ウクライナ当局はこの攻撃を「恐怖の夜」と表現した。

民間人の被害

人的被害は甚大だった。ウクライナ検察総局は少なくとも30人が死亡したと報告している。ロイター通信、タイム誌、CBCなど同時期の報道では17人から25人の死亡、80人以上の負傷が伝えられている。この数字の幅は、攻撃直後に行われた救助・捜索活動の進捗によるものだ。ウクライナ国家非常事態庁は7月2日時点で少なくとも25人の死亡と80人以上の負傷を確認している。重要な点として、ウクライナの捜査当局は、この攻撃が軍事施設や戦略目標を狙ったものではなく、もっぱら民間人に危害を加えることを目的としていたと発表している。

ゲラシモフ氏への告発の法的根拠

SBUは、ゲラシモフ氏がキーウの民間インフラと住宅地を標的とした攻撃を自ら計画・組織・命令したと主張している。告発はウクライナ刑法第438条第2項——すなわち戦争の法規・慣行違反（民間人対象や住宅に対する攻撃の指揮）に該当する。

ウクライナの捜査当局は、ゲラシモフ氏の直接の指揮命令系統と、7月2日の攻撃計画への個人的関与——特に住宅地が標的となった具体的な目標選定について——を立証したとしている。SBUの声明では「ゲラシモフの命令に基づき、配下のロシア軍部隊は爆撃機、ミサイル搭載軍艦、地上発射システムを用いたウクライナへの航空攻撃の計画、準備、実行に従事している」と述べられている。

この新たな国内訴訟は、2024年6月にウクライナのエネルギーインフラ攻撃を理由に国際刑事裁判所（ICC）がゲラシモフ氏に対して発行した既存の逮捕状とは別の手続きである。法的な論理は密接に関連している——いずれも民間人や民間施設に対する攻撃を指揮した戦争犯罪を主張するものだ。しかし、7月2日の攻撃は、住宅地への直接攻撃を裏付ける証拠が明確に存在する、新たで明確な一件として扱われている。

ロシア側の主張とゲラシモフ氏の役割

ロシア国防省は7月2日の攻撃について、ウクライナによるロシアの石油施設への長距離攻撃への「大規模な報復攻撃」と位置づけている。クレムリンのペスコフ報道官は、ゲラシモフ氏が自らプーチン大統領に攻撃の結果を報告したことを確認した。ロシア側は攻撃は「もっぱら軍事目標または軍事関連目標」を狙ったものと主張しているが、住宅地への甚大な被害を受けて、ウクライナ当局や国際的な監視団はこの主張を否定している。

戦争犯罪訴追への広範な影響

今回の訴訟は、二重の責任追及戦略を生み出すことになる。すなわち、ゲラシモフ氏はICCの逮捕状と、ウクライナ国内での戦争犯罪訴訟という2つの法的圧力に同時に直面することになる。告発は、ウクライナが米国との協議（ウクライナ・米国協議）を準備している時期に発表され、国際的なパートナーに対して戦争犯罪の責任追及メカニズムへの支持を強化する外交的圧力としても機能している。

現実的な観点から言えば、ゲラシモフ氏はロシア国内におり、国外で拘束されない限り裁判を受ける可能性は極めて低い。今回の告発は主に、証拠を文書化し、法的記録を構築し、民間人への大規模被害に関する指揮命令責任への政治的・法的な焦点を維持するためのものだ。また、将来の国際的な訴追や欠席裁判に向けた証拠基盤を強化する役割も果たす。

まとめ

2026年7月2日のキーウ攻撃に関するゲラシモフ氏への戦争犯罪告発は、法的な責任追及における重要なエスカレーションを示している。ウクライナは部下ではなく、ロシア軍の最高位にある将官個人を告発することで、首都に対する戦争最大級の単独攻撃の背後にある直接の指揮命令責任を文書化する、ハイリスクな法的戦略を追求している。ゲラシモフ氏が実際に法廷に立つかどうかにかかわらず、この訴訟は攻撃の規模とその背後にある指揮系統に関する詳細な公的記録を構築することになる。