サムスン、ドゥナムなど韓国企業13社がOUSD提携を否定──ステーブルコイン業界に広がる信用危機

2026年6月30日、Visa、Mastercard、Stripe、BlackRock、Googleなど140以上のグローバル企業が参加して発足したステーブルコインコンソーシアム「Open Standard」は、ドルペッグの新トークン Open USD（OUSD） を発表した 。発表時、同コンソーシアムは韓国から 13の企業・グループ が初期パートナーとして参加していると公表した。ところが、発表からわずか数日で状況は一変する。サムスン電子、ドゥナム（国内最大の暗号資産取引所Upbitの運営会社）、新韓金融グループなど、リストに名を連ねた韓国企業が相次いで「提携に同意していない」と否定したのだ。この騒動は、サークルCEOのジェレミー・アレール氏の批判や、テザー顧問ガボール・ガーバックス氏の痛烈な指摘も加わり、Open Standardの主張する「幅広い機関の支援」の信憑性に重大な疑義を投げかける結果となった。

韓国企業の反応：次々と明らかになる「同意なき名簿掲載」

Open Standardが発表した韓国企業13社のリストには、サムスン電子、ドゥナム、新韓金融グループ、韓火グループ、KB国民カード、サムスンカード、カカオバンク、Kバンク、現代カードなどが含まれていた 。しかし、2026年7月3日付の複数の韓国メディア報道によると、これらの企業の多くは「正式に参加に合意していない」と声明を発表した。

• サムスン電子 と ドゥナム は、パートナーとして記載されることに 同意しておらず、報道で初めて自社がリストに含まれていることを知ったと明らかにした 。
• 他の記載企業も、Open Standardとの 公式な協議は行われておらず、事前の合意なしに名前が使用されたと述べている 。
• 重要なのは、これらの韓国企業の多くが実際にステーブルコイン事業を積極的に模索していることだ。ただし、それはOUSDのようなドル建てではなく、韓国ウォンに連動したステーブルコイン（いわゆる「ウォン・ステーブルコイン」）に関するものであり、OUSDプロジェクトへの参加とは性質が大きく異なる。この点が、リスト掲載を特にミスリーディングなものにした 。

7月3日時点で、これだけ多くの企業が名指しで否定したことで、韓国メディアはこの状況をOpen Standardにとっての 「信用危機」 と報じた 。一部の暗号資産メディアは、これをOpen Standardによる 「主要なステーブルコイン提携の偽装疑惑」 と厳しく断じている 。

テザー顧問ガボール・ガーバックス氏の批判

ガボール・ガーバックス氏は、資産運用大手VanEckとステーブルコイン最大手Tether（テザー）の戦略顧問を務める業界の重鎮だ 。彼はOUSDを直接名指ししたわけではないが、OUSD騒動が起きた2026年6月29日から30日にかけて、暗号資産市場について痛烈な批判をSNSに投稿した。その中で彼は、「本質的に真面目でない（profoundly unserious）」 参加者が市場を乗っ取り、「粗悪な製品や古びたナラティブをコピーして販売している」と主張した 。発言のタイミングと、パートナーシップを水増ししたとされるOpen Standardの行動パターンを踏まえ、業界関係者の多くは、この批判がOpen Standardの手法を暗に指したものだと解釈している。

サークルCEO ジェレミー・アレール氏の応答

サークル（USDC発行元）のCEO、ジェレミー・アレール氏は2026年7月1日に反応した。彼はOUSDを 「競合として歓迎する」 と述べつつも、コンソーシアム型のガバナンスモデルが 長期的な成長を維持できるか疑問 だと指摘した。その理由として、ステーブルコインには10年にわたる統合実績、流動性、規制順守のトラックレコードが不可欠だと論じた 。

アレール氏は分析プラットフォーム「Artemis」のデータを引用し、USDCがオンチェーンのステーブルコイン取引の 約80% を処理していると主張。これは、Open Standardの掲げる提携企業の多さが、実際の競争力に直結するわけではないことを暗に示すものだった 。彼の口調は外交的だったが、その主張の本質は「コンソーシアムモデルの持続可能性」に疑問を呈するものであり、Open Standardの「機関による広範な支援」というストーリーを大きく弱めるものとなった。なお、このOUSD発表を受けて、サークルの株式（ティッカー：CRCL）は、翌日以降に 12％から16％以上下落 したと報じられている 。

この騒動が明らかにしたOpen Standardの信用問題

• 「140以上のパートナー」の少なくとも一部は、同意なくリストに掲載されていた。 韓国企業による否定は、その最も明確な証拠である。これは、Open Standardが機関の広範な支持を得ているという印象を演出するために、パートナー数を水増しした可能性を強く示唆している 。
• 韓国企業はステーブルコイン分野で実際に動いているが、それはOUSDプロジェクトのためではない。 彼らの名前がリストに載ったことで、Open Standardは実態以上の正当性を獲得していた。これは 「合意なきネームドロッピング」 の典型例と言える。
• 既存の大手ステーブルコイン発行体（サークルとテザー）の双方が懐疑的なシグナルを発した。 アレール氏はコンソーシアムモデルの viability に疑問を呈し、ガーバックス氏の「真面目でない」という批判はタイミング的にOpen Standardを指していた。いずれもプロジェクトを支持しなかった。
• この一件は、Open Standardの主張に対する信頼を大きく損なった。 複数のニュースメディアは、この騒動を「主要なステーブルコイン提携を偽装した疑惑」と報じている 。

結論： Open Standardが主張する「幅広い機関による支援」は、その根拠を大きく失った。韓国企業の否定は、パートナーリスト自体が信頼できないものであることを示し、業界の既存大手からの反応は、コンソーシアムの主張が現実を大きく上回っていたという見方を強固なものにしている。