JPモルガン、「Strategyのビットコイン売却で市場は動揺」— 初のBTC売却の全貌と今後の展望

売却額は同社の総保有量84万3706BTCのわずか0.004%に過ぎません。しかしJPモルガンのアナリストは、この取引が市場に与えた「シグナル効果」ははるかに大きく、仮想通貨市場を「震撼させた（spooked）」と警告しています。

ビットコイン売却の詳細 — 長期にわたる「ネバーセル」姿勢の転換

SECへの提出書類によると、Strategy社は対象期間中に32BTCを1BTCあたり平均約7万7135ドルで売却しました。売却後も同社は84万3706BTCを保有しており、その総取得原価は約638.7億ドル（1BTCあたり平均約7万5699ドル）です。

今回の売却が特に注目されたのは、これが同社にとって「運転資金調達目的」での初めてのビットコイン純減取引だったからです。唯一の過去事例である2022年12月の取引は、税制上の損失確定（タックスロス・ハーベスティング）が目的で、704BTCを売却した直後に810BTCを買い戻すというものでした。対照的に、今回の2026年6月の売却は継続的な債務（配当）を履行するための資金調達という構造的な意味合いを持ち、同社の流動性管理のアプローチそのものの変化を示唆しています。

売却で得た資金は、年率11.5％の変動配当を支払うSTRC（永久優先株）の分配金に充てられます。

配当資金調達方針の「制度化」

Strategy社の資本構成には現在、STRCやSTRKなど複数の優先株が含まれており、これらの年間配当総額は約**17億ドル（約2550億円）**に上ります。同社は2025年12月に配当支払いのためのドル準備金として約14.4億ドルを積み立てていましたが、2026年6月のビットコイン売却は、この債務を実際にBTCの売却で穴埋めした初めてのケースとなりました。

JPモルガンのマネージング・ディレクター、ニコラオス・パニギルツォグルー氏率いるアナリストチームは、同社のキャッシュフローの仕組みを詳細に分析し、慎重な評価を下しました。

JPモルガンの警告 — 準備金の「厚み」が不十分

JPモルガンが2026年6月初旬に発表した調査ノートでは、以下の3点が主要な懸念事項として挙げられています。

• 準備金の不足：JPモルガンは、Strategy社の現在のドル準備金では優先株の配当支払いを約6.3ヶ月しか賄えないと試算しました。
• 積み増しを推奨：同行は、特筆すべきはビットコイン価格が同社の平均取得価格（約7万5699ドル）を下回って推移している状況で、投資家の信頼を回復するためには米ドル建て準備金を増強する必要があると指摘しました。この時点で、同社は保有BTCの評価損として約**115億ドル（約1.7兆円）**の含み損を抱えていました。
• 構造的なジレンマ：銀行は、同社の歴史的なビジネスモデル（新株発行や借入で調達した資金でBTCを買い増す）が、増大する優先株の配当義務と衝突しつつある構造的な緊張関係を浮き彫りにしました。株式プレミアムが縮小し資本市場へのアクセスが難しくなると、BTC売却の圧力が高まるという構造です。

JPモルガンのアナリストは、今回の32BTC売却を「自発的かつ象徴的なもの」と表現しつつも、将来のビットコイン処分に関する憶測を招いたと警告しています。

2026年のビットコイン購入見通しの更新

慎重な見通しを示す一方で、JPモルガンはStrategy社のBTC購入に関する2つの関連試算も示しました。

• 2026年5月7日付の顧客向けノートでは、現在の購入ペースが維持されれば、同社は2026年に約300億ドルのBTCを購入する可能性があると試算（当時の価格で約37万8000BTC）。これはビットコインの半減期後の1日あたり新規発行量（450BTC）の約2.3倍に相当します。
• 2026年6月初旬の更新では、この数字を約320億ドルに上方修正する一方、配当負担がBTC売却を迫るリスクも同時に警告しました。

同社は2026年の年明けから5月初旬までに、すでに14万5834BTC（約110億ドル相当）を買い増していました。

その後の展開 — 混合流動性モデルへの移行

2026年6月29日、Strategy社は最大12.5億ドル相当のビットコインを売却する可能性を発表し、現金準備金の増強に充てる方針を示しました。取締役会は、少なくとも優先株配当と金利支払いの12ヶ月分に相当する最低現金準備金を維持する方針を策定。同時に、普通株と優先株の自社株買いプログラム（それぞれ最大10億ドル）も発表しました。また、STRC優先株の配当率を12%に引き上げることも決めています。

これにより、同社のビジネスモデルは「純粋なビットコイン蓄積」から、BTC売却を固定的な債務履行のための手段として想定する「混合流動性モデル」へと明確に移行した形です。

より広い視点 — CLARITY法案と市場環境

JPモルガンの慎重姿勢の背景には、米国議会における「デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）」の不確実な行方もあります。同行は2026年中の同法案成立確率を50%未満と評価し、仮想通貨市場にとって重要な触媒となる可能性が低下していると指摘しました。また、年初来の仮想通貨への資金流入は約220億ドルと弱含み、ビットコイン価格は推定採掘コスト（約8万7000ドル）を下回っていると分析しています。

ただし、JPモルガンのアナリストは、現在の弱気相場が「今後は強気の逆張りシグナルとなり得る」可能性も示唆。下半期の市場回復には、Strategy社による配当資金調達計画の明確化とCLARITY法案の進展が不可欠だと結論付けています。