Strategyの12.5億ドルBTC売却発表、株価は上昇もビットコインは半減——2026年暗号資産市場の現実

ただし、この発表はすでに深刻な弱気相場の中で行われたものであり、全体の流れを変えるものではありませんでした。

ビットコイン、最高値から半値以下に——2022年来の最悪の上半期

ビットコインは2025年10月に約12万6000〜12万6200ドルの史上最高値を記録しました。しかし2026年6月末から7月初めにかけては、約5万9000〜6万ドルまで下落。これは最高値から約52〜53％の減少に相当します。

2026年に入ると、ビットコインは年初の約9万7000ドルからスタートし、上半期末には約5万9000〜6万ドルまで下落。年初来の下落率は**約38〜40％**に達し、2022年の弱気相場（1月の4万7000ドルから6月の1万9000ドル）以来の悪さとなりました。さらに、Q1（1〜3月）で約-22％、Q2（4〜6月）で約-12％と、2四半期連続の下落は、ビットコイン史上わずか3回しかない極めて珍しいパターンです。ブルームバーグの2026年7月1日付の報道では、ビットコインがQ2を14.1％安で終え、3四半期連続の下落となったことが確認されています。6月単月では2022年6月以来の大きな下落率を記録し、S&P500が同期間に9％上昇したのとは対照的な展開となりました。

暗号資産市場全体の時価総額が半減——1日88億ドルずつ消失

暗号資産全体の時価総額は、2025年10月6日に約4.3兆ドルで史上最高値を記録しました。しかし2026年6月25日には約2.0兆ドルまで低下——わずか8カ月で54％の減少、市場価値の半分以上が消失したことになります。調査機関The Kobeissi Letterの分析によれば、この261日間、暗号資産市場からは1日あたり平均88億ドルもの価値が失われ続けた計算になります。

この下落は、2025年第4四半期にすでに1兆ドル以上の時価総額が消失し、ビットコインが最高値から約30％下落して9万ドルを割り込むなど、その前兆が見られていました。

韓国市場の変化——キムチ・プレミアムの崩壊

韓国市場におけるビットコインの価格乖離を示す「キムチ・プレミアム」は、歴史的に個人投資家の熱狂を示す指標として機能してきました。しかし近年、その姿は大きく変わりつつあります。

2025年7月29日には、キムチ・プレミアムが**マイナス1.37％まで低下し、韓国国内でビットコインが国際市場よりも割安で取引される「逆プレミアム」現象が発生しました。その後、2025年後半にはプレミアムは約0.91〜1.75％**まで圧縮され、かつて見られた2〜5％の水準や、10〜12％に急騰したピーク時からは大きく後退しました。

2026年5月には一時2％近くまで上昇しましたが、これは米イラン間の地政学的緊張に伴うもので、持続的な小売需要の回復を示すものではないと分析されています。アナリストは、規制強化、資本規制、そして個人投資家の株式やレバレッジ商品へのシフトが、キムチ・プレミアムを構造的に縮小させている主な要因だと指摘しています。その結果、キムチ・プレミアムはもはや信頼できる投資家心理の先行指標ではなくなったとの見方が広がっています。

Strategyの売却枠組み——弱気相場の中での「安全装置」

Strategyが今回の売却枠組みを発表した時点で、ビットコインの価格は同社の平均取得単価（7万5651ドル）を下回っており、枠組みに基づく売却は理論上、損失を伴う可能性がありました。

この枠組みに先立ち、同社は2026年5月26〜31日、32ビットコイン（約250万ドル相当）をひっそりと売却。これは2022年以来初めての売却で、このニュースによりMSTR株は5.85％下落、ビットコインも2％下落しました。しかし今回発表された新たな枠組みは、こうした場当たり的な売却ではなく、より構造化された形で財務の柔軟性を確保するためのものであり、経営危機を示すシグナルではなく、むしろその逆であると市場は評価した形です。

まとめ

Strategyの12.5億ドル売却枠組みの発表は、MSTR株にとってはポジティブな材料（発表後に5〜7％上昇）となりましたが、このニュースはすでに深刻な弱気相場の只中で起きました。ビットコインは2025年10月の最高値から半分以上の価値を失い、2022年以来最悪の上半期パフォーマンスを記録し、2四半期連続の下落に見舞われました。暗号資産全体の時価総額はわずか8カ月で4.3兆ドルから2.0兆ドルへ半減。韓国のキムチ・プレミアムも規制強化と個人需要の低迷により構造的に縮小しており、投資家が幅広く市場から撤退している構図が浮き彫りとなっています。