アップル、ロシアからの52億円制裁金警告 国産アプリ義務化で7月15日までに対応迫られる

アップルに突き付けられた厳しい条件

2026年7月1日、ロシア連邦反独占庁（FAS）はアップルに対し、同社がロシア製の検索エンジンやソフトウェアを差別していると非難する正式な警告を発しました 。FASは、アップルに対して、ロシアのユーザーがiOSデバイスを使う際に、YandexやMail.ruといったロシア製の検索エンジンをデフォルトで利用できるようにするよう要求しました。現状では、ユーザーが手動で設定を変更する必要があるとしています 。さらに、ロシア政府が支援するメッセンジャーアプリ「Max」と、アプリ配信マーケットプレイス「RuStore」を、ロシアで販売されるすべてのiPhoneおよびiPadにプリインストールすることも求めています 。

アップルには、2026年7月15日までにこれらの要求に応じる期限が設けられました 。もし従わなかった場合、ロシア国内での収益に応じて計算される、最大**5200万ドル（約52億円）**の制裁金が科される可能性があります 。

警告に至った背景：VKアプリ削除とクレムリンの反応

このFASの警告は、2026年6月に急速にエスカレートした以下の出来事を受けたものです。

• 6月初旬 – Maxの削除：アップルは、制裁順守を理由に、ロシア政府が開発を支援するメッセンジャーアプリ「Max」をApp Storeから削除しました 。
• 6月25日 – VKアプリ群の削除：アップルは、ロシアの巨大テック企業「VK」が運営するほぼすべてのアプリ（VKontakte、Odnoklassniki、Mail.ru、VK Musicなど）を、事前の通知なしにApp Storeから削除しました 。VKはこの動きを「全く予告のない、受け入れがたい行為」と非難しました 。
• クレムリンの反応：クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、アップルに対して説明を求める意向を示し、今後の対応はアップルの説明内容次第だと警告しました 。ロシアのデジタル開発省は、このアプリ削除について「政治的に動機づけられている」と非難しました 。

なぜアップルにとって順守が極めて困難なのか

アップルは、2022年3月のウクライナ侵攻を受けて、ロシアでの全製品販売を停止し、同国への輸出を停止しています 。そのため、FASの要求に応じることは、西側諸国による対ロシア制裁と直接的に矛盾する事態を引き起こします。

• Maxのプリインストール：アップルは、国際的な制裁を順守するためにMaxをApp Storeから削除しました 。FASは今度は、その同じアプリをデバイスにプリインストールするよう要求しており、これはアップル自身が表明している制裁順守の方針に反することになります。
• RuStoreのプリインストール：RuStoreはロシア政府が支援するアプリマーケットプレイスです。ロシアの法律は、アップルに対してiOS上でのサイドローディング（アプリの側面インストール）やサードパーティ製アプリストアの利用を強制する方向に動いています 。アップルが競合するアプリ市場をプリインストールすることは、自社の手数料収入や審査システムを回避されるだけでなく、ロシアのテクノロジーインフラを強化することに加担する可能性があり、アップルの世界的なビジネスモデルからの根本的な逸脱を意味します。
• 直接販売チャネルの喪失：アップルはロシア国内で製品を販売しておらず、並行輸入ルートで流通する端末に対してプリインストール義務をどのように課し、執行するのかは、物流的にも法的にも極めて曖昧です。

長年にわたる確執の歴史

今回の警告は、アップルとロシア当局との間で何年も続いてきた対立の最新の章です。

• 2021年：FASは、アプリ配信市場での「優越的地位の濫用」を理由に、アップルに1200万ドル（当時のレートで約9億600万ルーブル）の制裁金を科しました 。
• 2022～2023年：2023年1月、FASは、アップルがロシアの開発者に自社のアプリ内課金システムの利用を強制し、代替決済手段を制限したとして、12億ルーブル（当時のレートで約1740万ドル）の制裁金を課しました 。
• 継続的な圧力：2024年から2025年にかけて、ロシア当局は繰り返し、アップルに対してロシア製検索エンジンのデフォルト設定やRuStoreのプリインストールを要求し、従わない場合は「厳しい措置」を取ると脅してきました 。

今回の5200万ドルという制裁金は、これまでにロシアがアップルに対してちらつかせた中で最大の金額です。アップルが複数のロシア製アプリをApp Storeから削除したことで緊張は最高潮に達しており、ロシア側もiOSのソフトウェア配信に対するアップルの支配力を打ち破るための法的な動きを加速させている中での、この警告の持つ意味は非常に重いと言えるでしょう。