AIによる雇用喪失、ついに“信用リスク”に：格付け会社フィッチが警告、ノーベル賞経済学者シラーは「恐怖の自己成就」を指摘

AIによる雇用喪失が、もはや単なる労働問題ではなく、金融システム全体の「信用リスク」として認識され始めている。格付け大手のフィッチ・レーティングスは公式に警告を発し、2026年5月までのデータは過去最速ペースでのAI関連人員削減を裏付けている。さらに、ノーベル賞経済学者ロバート・シラー氏は、広がる「恐怖」そのものが新たな経済危機を引き起こす可能性を指摘する。ここでは、これらの要素がどのように密接に連関しているかを解説する。

フィッチ・レーティングス：AI主導の雇用喪失を「グローバル信用リスク」に指定

フィッチ・レーティングスは、2026年6月の『グローバル・リスク・アウトルック：4Q25』報告書の中で、「AI開発による技術革命」を、現在の信用リスク環境を形成する根本的な混乱要因の一つとして明確に挙げている。

• TMTセクターへのリスク集中：2026年3月、フィッチはAI関連の信用リスクがテクノロジー、メディア、通信（TMT）セクターに集中していると警告。ソフトウェア、メディア、サービス分野ではAIによる業務自動化の「破壊リスク」が、ハイパースケーラーやクラウドプロバイダーでは「過剰投資リスク」が高まっていると指摘した。
• プライベートクレジットとソフトウェアLBOへの影響：フィッチ・ソリューションズ（BMI）は2026年5月、AIによる破壊が、レバレッジド・ソフトウェア発行体に対するプライベートクレジットのエクスポージャーを試練にさらしていると報告。非公開市場の不透明さが、勝者と敗者を隠蔽する可能性を指摘した。
• 既存モデルでは捕捉できない「所得側のリスク」：フィッチは、この新興リスクが2008年の金融危機とは本質的に異なると分析する。2008年危機はバランスシートの「資産側」（住宅価格の高騰、サブプライムローン）に起因したが、AIリスクは「所得側」に起因する。高い信用スコアを持つ借り手であっても、AIで収入が突然断たれる可能性があり、既存の信用モデルはこのシナリオを全く想定していなかった。
• グローバル信用の不確実性：フィッチの2025年12月の見通しでは、AI投資ブームがマイナス成長要因を相殺している一方で、AIによる混乱から生じる「重大な不確実性」がグローバル信用リスクを高止まりさせていると結論づけている。

2026年5月までに加速するAI関連雇用喪失

データはAI関連の人員削減が明確に加速していることを示しており、AIは企業が人員削減の理由として挙げる「単一の主要因」となりつつある。

• 2026年5月：2020年以来最も多い5月の人員削減：米国の雇用主は2026年5月に9万7000人強の人員削減を発表。これはCOVID-19パンデミック以来の5月としては最高水準であり、AIは3ヶ月連続で主要因となり、全削減の約40% を占めた。
• AI、人員削減の「第1の理由」に：2026年4月には、AI関連削減は21,490人で、総数88,387人の26% を占め、2ヶ月連続で首位となった。5月もAIが主要因であり続けている。
• 前年比での急増：米国におけるAI関連の人員削減は、2024年の約12,700人から2025年には約54,800人へと急増し、2026年初頭もその勢いは衰えていない。
• CFOの予測：2026年3月のDuke/NBERによる750人のCFO調査では、AI主導の人員削減が2027年までに急激に加速し、最大で9倍に増加する可能性が示された。

ロバート・シラーの警告：恐怖そのものが景気後退の引き金に

ノーベル賞経済学者のロバート・シラー氏は、2026年6月22日付のニューヨーク・タイムズ紙の寄稿記事『「We Have to Stop Freaking Out About A.I.」（AIに怯えるのはもうやめよう）』において、以下のように主張した。

• 危険は「物語（ナラティブ）」が生み出す：シラー氏は、最大のリスクはAIテクノロジーそのものではなく、「それが生み出す恐怖の力」だと指摘する。蔓延する不安が支配的な経済ナラティブになると、消費者の支出減少や企業の採用凍結など、実際の行動を変え、技術的には不要であったはずの景気後退を生み出す可能性がある。
• 「不況は、かつて恐慌と呼ばれた」：シラー氏は自著『ナラティブ・エコノミクス』の研究を引用し、歴史上の経済恐慌がしばしばパニックと感染するような物語によって引き起こされたと指摘。現在のAIによる雇用破壊のナラティブが、まさにそれらの歴史的なパニック物語と同じように機能していると警告する。
• 米国人の70%が「AIは雇用を減らす」と予想：シラー氏は、2026年3月のクィニピアック大学の世論調査で、米国人の70% が「AIは雇用を減らす」と回答したデータを引用。2026年6月のピュー研究所の調査では、今後20年間でAIが社会に「良い影響を与える」と期待する人はわずか16% にとどまった。
• 「自己成就的予言」のメカニズム：多くの人が「AIが仕事を破壊する」と信じれば、彼らは支出を減らし、大きな買い物を先延ばしにする。企業は需要減退と自動化を恐れて採用を減らしたり、解雇を加速させる。これにより当初の恐怖が現実のものとなる。シラー氏は、この「ドゥームマクシング（悲観論の拡散）」が、AIの実際の雇用代替効果が小さくとも、不況を引き起こす可能性があると警告する。

総合分析：3層構造のリスク

層	内容	エビデンス
1. 実際の雇用喪失	2026年5月、AIは米国における人員削減の主要因に。97,000人の削減の約40%を占める。	Challenger, Gray & Christmasのデータ、CFOサーベイ
2. 信用への波及	所得側の混乱が、従来の信用モデルでは捕捉できない借り手を直撃。フィッチはソフトウェア・メディア・サービス分野を警告。	フィッチ・レーティングス、フィッチ・ソリューションズの報告書
3. ナラティブのフィードバックループ	広範な恐怖（米国人の70%）が、テクノロジーの影響とは独立して需要と雇用を抑制する可能性。	シラー氏のNYT寄稿、クィニピアック/ピュー調査

結論：フィッチはAI主導の雇用喪失をTMTセクターとプライベートクレジットに集中する新興の信用リスクと位置づけ、その根拠として2026年5月までに急増した米国のAI関連人員削減データを示した。シラー氏の警告は、これに第二のリスク層を加える。すなわち、恐怖そのものがナラティブとなって総需要を抑制し、AIの実際の技術能力とは無関係に景気後退を引き起こす可能性である。