2026年5月の世界航空需要、コロナ禍以降初の減少 ─ 中東紛争と燃料高騰で業界利益半減

世界の航空旅客需要が2026年5月、パンデミック（COVID-19）からの回復局面で初めて前年同月比で減少しました。中東紛争による乗り継ぎ需要の喪失とジェット燃料価格の高騰が主因です。国際航空運送協会（IATA）のデータによると、有償旅客キロ（RPK）で測った総需要は、2026年5月に前年同月比 2.2%減 となりました 。この単月の落ち込みは、2026年の年間予測（わずか2.1%増）よりもはるかに深刻で、地政学的状況が急速に需要を悪化させたことを示しています 。

紛争が生んだ地域間の明暗

2026年5月は、地域ごとに明確な明暗が分かれた月でした。中東が過去最深の落ち込みを記録する一方、アフリカ、アジア太平洋、ラテンアメリカの市場は成長を維持しました。

中東が不況の震源地です。同地域の航空会社の需要は、4月に前年同月比 46.6% も急減し、その傾向は5月まで続きました。空域封鎖と経路変更により、乗り継ぎ需要の大部分が消失したためです 。2026年通年では、中東のRPKは 11.4% の縮小が見込まれています 。

その他の地域では、減速しつつも需要は増加しました。

• アフリカは、旅行経路の変更を追い風に、2026年に 10.0% と最も力強い成長を記録するとみられます 。
• アジア太平洋の航空会社は年間5.1%増と、従来の二桁成長からは急減速しました 。
• ラテンアメリカは回復を続け、4月に5.0%増を記録、この傾向は5月も維持されたとみられます 。
• 欧州は4月に0.8%増と小幅な成長にとどまりました 。
• 北米はほぼ横ばいで、4月の需要は0.3%減でした 。

米中国内線の急減速

世界の国内線航空需要も5月に明確な減少に転じました。IATAによると、5月の国内RPKは前年同月比 3.1%減 と、4月の0.04%減から大幅に悪化しました 。この落ち込みの中心は、世界最大の二つの国内線市場です。

• 米国の国内線需要が急減し、世界的な減少に寄与しました 。
• 中国の国内線需要も縮小しました。この二つの市場で、世界の国内線RPKの約3分の2を占めています 。

インドは例外です。4月の国内需要は前年同月比1.6%減の1,408万人と減速していましたが、ICRAによると5月は前年同月比 11.3%増 の約1,560万人に回復しました。ただし、この成長は、前年同月がパハルガムでのテロ事件を受け旅行需要が落ち込んでいたというベース効果によるものです 。

燃料ショックが航空会社の利益を半減させる

2026年に業界の財務を根本から変えた最大の要因は、ジェット燃料のコストです。中東紛争、特にホルムズ海峡の不安定化が劇的な価格高騰を引き起こしました。

IATAの2026年6月の財務見通しは、年間平均ジェット燃料価格を 1バレル152ドル と想定しています。これは2025年の約90ドルから 70%の急騰 であり、業界全体の燃料費を約 1,000億ドル 押し上げました 。

この影響は深刻で、IATAは2026年の世界航空業界の 純利益を230億ドル と予測しています。これは2025年の推定利益 450億ドル から約半分であり、2025年12月時点で予測されていた410億ドルからも大幅に減少しています 。

指標	2025年（推定）	2026年（予測）	変化率
業界純利益	450億ドル	230億ドル	-49%
純利益率	4.2%	2.0%	-2.2ポイント
旅客1人当たり純利益	9.10ドル	4.50ドル	-51%
平均ジェット燃料価格	約90ドル/バレル	152ドル/バレル	+69%

出典: IATA 2026年6月財務見通し

利益率の圧迫と限定的な効率化

航空会社の収益は、旅客への運賃転嫁により2026年に 9.4%増 と依然増加が見込まれていますが、コストの急騰がその増加を圧倒しています 。IATAは、燃料費ショックにより利益率が深刻な圧力にさらされており、 更なる効率化の余地は限定的 だと指摘しています 。純利益率は 2.0% と、パンデミック以来の低水準に落ち込む見通しです 。

IATAのウィリー・ウォルシュ事務局長は、この逆転の要因として、「劇的なジェット燃料価格の上昇」と「中東の混乱による乗り継ぎ需要の大幅な喪失」の2点を挙げています 。

過去最高の搭乗率、しかし代償も

需要が縮小する一方で、一部の地域では供給座席数がさらに速いペースで削減されました。その結果、世界の旅客搭乗率（ロードファクター）は歴史的高水準を維持しました。IATAは2026年の通年搭乗率を 83.8% と予測しており、これは新記録です。航空機不足が供給成長を制限していることも一因です 。2026年5月の国内線搭乗率は 83% に達しました。これは、需要が3.1%減る中で供給が2.1%減にとどまった結果です 。

この高い搭乗率は諸刃の剣です。効率的な供給管理を示す一方で、航空会社が機材をさらに運航停止にしてコストを削減する余地が少ないことを意味し、燃料価格変動に対する脆弱性を高めています。

結論

2026年5月は、パンデミック後の航空需要回復が、単一の地政学的ショックにより決定的に停滞した月として記憶されるでしょう。中東紛争は、同地域の主要な需要拠点を破壊しただけでなく、業界全体に燃料費の危機をもたらし、収益性を半減させました。中東以外の市場が小幅な成長を続けているとはいえ、記録的な燃料費、供給制約、そして世界経済見通しの悪化が重なり、航空会社への圧力は年内続く可能性が高いとみられています。