ビットコイン急落の真相とStrategy社の新資本フレームワーク：初のBTC売却承認で市場はどう動いたか

Strategy社の6月初旬のBTC売却： 6月初旬、同社（旧MicroStrategy）が保有ビットコインの一部を売却したことが市場心理に衝撃を与え、数億ドル規模のロスカット（強制決済）を誘発した 。

7月1日時点でビットコインは58,649.87ドルで取引され、24時間で2.7%、直近1週間で6.5%下落している 。

Strategy社の「デジタルクレジット・キャピタル・フレームワーク」：6月29日のSEC提出書類が承認した内容

2026年6月29日（月）、Strategy社（旧MicroStrategy、NASDAQ: MSTR/STRF/STRC/STRK/STRD）は、SECに提出したForm 8-Kを通じて、5つの要素からなる「デジタルクレジット・キャピタル・フレームワーク」 を発表した 。承認された具体的な内容は以下の通り。

このフレームワークの目的は、同社の優先証券（「デジタルクレジット証券」と呼称）の強化、流動性の向上、そしてビットコインを中核的な財務資産として位置づけ続けることである 。経営陣は、売却が有利と判断した場合にBTCを売却する権限を与えられ、その売却益は現金準備の再構築、優先株配当・利払いに充当される 。承認されたBTC売却上限は、同社が保有する847,363 BTCの2.5%未満に相当する 。

市場の反応：株価は急騰、ビットコインは軟調

発表後の市場反応は、Strategy社の株とビットコインで明確に分かれた。

• Strategy社株(MSTR)は急騰： 発表当日の6月29日、株価は12.6%上昇し、終値は92.68ドル。時間外取引でもさらに0.73%上昇した 。しかし、翌6月30日には上昇分の一部を失い、終値は86.51ドル（取引レンジ83.42～90.36ドル）となった 。
• ビットコインは軟調： BTCは6月29日に約59,639.58ドルで取引され、前日比0.61%下落。その後も下落は続き、7月1日には58,000～58,600ドル台にまで落ち込んだ 。市場はこの売却承認を弱気なシグナルと解釈し、「Strategy社の『Never Sell（絶対に売らない）』時代の終焉」を示すものと受け止めた 。あるアナリストは、この発表が44億ドルの供給過剰懸念を生み、暗号資産市場全体のセンチメントを圧迫したと警告している 。

より広範なマクロ経済の文脈

今回の発表を取り巻く環境には、以下のような複数の圧力が存在した。

• 米・イラン緊張： この地政学的リスクがインフレ懸念の主な要因として挙げられ、FRBの利下げ期待を後退させ、暗号資産市場全体のリスク選好度を低下させた 。
• 米6月雇用統計の発表控え： トレーダーは重要な米雇用統計の発表を前にポジション調整を行っていた。インフレ指標の上振れにより、金融引き締め観測が再燃していた 。
• ビットコインの52%下落： 2025年10月の最高値約126,000ドルから約52%下落し、2025年の強気相場の上昇分の半分を失った 。
• 過去最大のETF流出： 2026年6月のスポットビットコインETFからの純流出額は40億ドル超と過去最高を記録し、機関投資家によるリスク回避姿勢を反映している 。CryptoQuantのデータは、売り材料（供給サイド）だけでなく、需要そのものの減退が下落の主因であることを示している 。