ラトビアとウクライナ、ロシア国境にドローン共同工場を建設へ

ロシアと約400kmの国境を接するNATO加盟国ラトビアが、欧州のドローンハブへと急速に変貌している。ウクライナとの共同工場建設、機動型迎撃部隊の配備、新型対ドローンシステムの導入など、一連の国防イニシアチブを詳報する。

ロシア国境に建設されるラトビア・ウクライナ共同ドローン工場

ラトビアのアンドリス・クルベルグス首相は2026年6月29日、ロシアとベラルーシの両国に隣接するラトガレ地域（Latgale） に、ウクライナとの合弁によるドローン製造工場を建設する計画を発表した。この工場は、2026年6月初旬に両国が署名した無人機システム協力の枠組みの一環である。クルベルグス首相は、ラトガレ地域の経済活性化、投資、雇用創出の必要性を挙げ、「工場を国境近くに設置するため、政府はあらゆる措置を講じる」と明言した。

この製造提携は、両国間で拡大する防衛協力関係の集大成であり、その基盤となっているのが正式な「ドローン協定（Drone Deal）」である。

「ドローン協定（Drone Deal）」の枠組み

この包括的な枠組みは、2026年6月初旬にタリンで開催された北欧・バルト8か国首脳会議の場で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とラトビアのクルベルグス首相によって署名された。主な内容は以下の通り。

• 共同生産: 長距離攻撃型ドローン、海軍用ドローン、迎撃ドローン、爆撃ドローンの共同生産。
• 技術移転: ウクライナ企業とラトビア企業間の技術移転。
• 双方向供給: ラトビアはラトビア製対ドローンシステムをウクライナへ供給。ウクライナは攻撃型ドローン、地上ロボット、海軍無人システムをラトビアへ供給。
• 知見交換: ウクライナの戦場におけるドローン運用経験を、ラトビア防衛産業向けの構造的な協力へと転換。

ラトビアはまた、英国と共同で設立したウクライナ支援国際ドローン連合（International Drone Coalition for Ukraine） を主導しており、参加国は17か国に拡大。これまでに約10万機のドローンの提供を約束し、そのうち約5000機はラトビア国内で製造されたもので、過去1年間の価値は1500万ユーロに上る。

新型対ドローンシステムの配備

クルベルグス首相は、ベラルーシ及びロシアとの国境に沿って配備される新型対ドローンシステムが、2026年7月から8月にかけて稼働を開始する見通しであると発表した。これらのシステムは、航空機を毎回スクランブル発進させることなく、空中からの脅威に対応することを目的としている。これはより大規模な投資の一環であり、ラトビアは2026年度、防空に2億54万ユーロを計上している。

東部国境への機動型迎撃部隊（Mobile Interceptor Teams）

2026年3月と5月に発生したウクライナ製ドローンの領空侵犯事件を受け、ラトビアは即座にロシアとの約400kmの国境に対し、機動型ドローン迎撃チームを配備した。

• 部隊編成: 最大4名の兵士で構成され、全地形対応車両（4x4）と迎撃ドローンを装備。
• 装備: 迎撃ドローンは、ラトビア国内メーカーであるOrigin Robotics（自律型迎撃ドローン「BLAZE」）とEraserの2社製。
• 運用モデル: 配備はウクライナの戦場における機動型対ドローン部隊の運用を明示的にモデルとしている。
• 調達枠組み: ラトビアはOrigin Robotics社との間で、BLAZE迎撃ドローンの継続的な供給に関する複数年の枠組み契約を締結。他の欧州諸国もこの枠組みに参加できる構造となっている。

欧州ドローンハブとしてのラトビアの台頭

• NATOのイノベーション射爆場: NATOの無人機新イノベーション射爆場が2026年3月、ラトビアのセーリヤ軍事訓練エリア（Sēlija Military Training Area）に開設。加盟各国から無人機・対無人機技術の最初の試験キャンペーンが実施された。
• ドローンサミット開催: ラトビアは2026年5月、首都リガで国際ドローンサミットを主催した。
• 投資拡大: 2026年度の無人機能力への投資は5000万ユーロ（前年度2000万ユーロから大幅増）。ラトビアはNATO加盟国として初めて、東部国境全域に音響ドローン探知システムを導入した。
• 産業成長: ラトビアのアンドリス・スプルーズ国防相は、ラトビアは「ドローン超大国への道」にあると明言。ドローン連合による調達、EUの資金援助（Origin Roboticsに対する欧州防衛基金からの450万ユーロなど）、そして国際企業がラトビアをドローン試験地として選ぶ動きが産業を活性化している。