BTとVerizon、国際事業統合で40億ドルの合弁会社設立へ

2026年6月29日、英BTグループと米Verizon Communicationsは、両社の国際法人向け事業を統合する50:50の合弁会社設立で合意した。この取引は、多国籍企業向けコネクティビティに特化した専用プラットフォームを創出するもので、VerizonからBTへの6億2500万ドルのイコライゼーションペイメントが支払われる。以下、発表内容の詳細を解説する。なお、本取引は規制当局の承認を条件としている。

合弁会社の構造

新会社は、BTグループとVerizonの国際法人事業を統合する50:50の合弁会社となる。両社は同等の議決権を有する。会社はJersey（ジャージー島）で設立され、本社および税務上の居住地は英国となる。

財務条件と収益規模

• 統合後の年間売上高： 約40億ドル（約30億ポンド）
• イコライゼーションペイメント： VerizonはBTに6億2500万ドル（約4億7300万ポンド）を支払う

イコライゼーションペイメントは、両社が合弁会社にもたらす価値のバランスを調整するためのものだが、両社は具体的な評価方法を開示していない。

顧客基盤と地理的範囲

合弁会社は、180以上の国・地域で3000以上の顧客にサービスを提供する見込み。BTのプレスリリースによれば、「この事業規模により、完了後、統合されたグローバルネットワークとサービス運用全体で大幅な規模の効率性を引き出すことができる」としている。

戦略的意図とCEOのコメント

両社は、本取引をクラウドとAIの時代に対応した新たなプラットフォームに支えられた「未来対応型のスケール化された組織」を創出するものと位置づけている。合弁会社は、多国籍企業顧客向けの専用国際コネクティビティプラットフォームとして機能する。

BTのCEOであるAllison Kirkby（アリソン・カークビー）氏はインタビューで、「この市場は非常に細分化されており、さらなる統合の始まりとなる可能性がある」と述べている。この発言は、BTが国際法人向けコネクティビティ分野におけるさらなる業界統合の基盤として、本合弁事業を位置づけている可能性を示唆している。

Verizonにとって、本取引はDan Schulman（ダン・シュルマン）CEOによるポートフォリオ最適化戦略に沿ったものだ。2025年後半にHans Vestberg（ハンス・ベストバーグ）前CEOの退任を受けてCEOに就任したSchulman氏は、財政規律と中核市場への集中を重視してきた。本合弁により、Verizonは国際法人事業を国内の消費者向け・法人向け事業から事実上切り離すことになる。

リーダーシップ人事

Martijn Blanken（マルタイン・ブランケン）氏が、取引完了を条件に新合弁会社のCEO指名者に任命された。Blanken氏の任命は、BTとVerizonの両社の公式プレスリリースで同時に発表された。

想定スケジュールと規制承認

本取引は、規制当局の承認を条件として、2027年に完了する見込み。両社はどの規制当局の承認が必要かについて具体的に言及していないが、取引のクロスボーダー性と合弁事業の規模を考慮すると、複数の管轄区域の競争当局による承認が必要となる可能性が高い。

BTは、本合弁事業計画を反映し、2027年度（FY27）のガイダンスをすでに修正している。同社の国際部門は、取引完了まで非継続事業として報告される。BTは調整後グループ売上高ガイダンスを従来の190～195億ポンドから171～176億ポンドに引き下げ、調整後EBITDAについては（BTインターナショナルを除く）81～82億ポンドと、従来の82～83億ポンドから下方修正した。

市場背景と戦略的適合性

BTは、国際事業の選択肢を長期間模索してきた。2026年5月には、BTがAT&T、Orange、Verizonなどとの提携交渉を再開したと報じられていた。Verizonとの合弁は、その戦略的見直しの集大成といえる。

Verizonにとって、本取引はDan Schulman CEOの下で進む広範なリーダーシップおよび戦略的変革の一環である。Schulman氏はVerizonの従来の文化を「官僚的、階層的、リスク回避的」と評し、市場でより積極的な姿勢を求めている。本合弁により、Verizonは国際事業を合理化しつつ、50:50の所有構造を通じて多国籍企業顧客へのエクスポージャーを維持することができる。

未確定事項

主要な財務条件や構造は明らかになっているが、以下の点については公表されていない。

• 新合弁会社の名称： ブランド名は未発表
• 規制承認の正確な時期： 2027年完了の見込みのみ提示
• 統合計画の詳細： 両社は統合後の事業運営体制を具体的に示していない
• 人員への影響： 両社とも統合に伴う雇用への影響についてコメントしていない

主要ポイント

• 規模： 統合後の年間売上は約40億ドル、世界3000以上の顧客にサービス提供
• 財務条件： VerizonはBTに6億2500万ドルのイコライゼーションペイメントを支払う
• リーダーシップ： Martijn Blanken氏がCEO指名者に任命
• 構造： 50:50の所有権、同等の議決権、Jerseyで設立、本社は英国
• スケジュール： 2027年完了見込み、規制当局の承認を条件とする