米国のAI輸出規制をきっかけにアジアが動く——中国と日本の異なる戦略、そしてアンソロピック対アリババの衝突

2026年6月26日、米国政府は部分的な例外を認めました。ハワード・ラトニック商務長官は、約100の信頼できる企業と連邦政府機関に対して、検証済みの保護措置を条件にMythos 5へのアクセスを再承認しました 。

中国の回答：「中国版Mythos」屠龍鋒

2026年6月24日、北京で開催されたISC.AI 2026カンファレンスにおいて、中国のサイバーセキュリティ企業360 Security Technologyは、2つのAIツール——屠龍鋒（Tulongfeng） と 倚天陣（Yitianzhen） ——を発表しました。これらは明らかにAnthropicのMythosに対する国内での対応として位置づけられています 。

創業者である周鴻禕氏は、屠龍鋒を 「中国版Mythos」 ——脆弱性発見と自動防御システム——と呼びました 。同社は屠龍鋒がすでに3,432件のソフトウェア脆弱性を特定し、うち105件は中国政府によって確認されたと主張しています 。

周氏はMythosとの間に20〜30%の能力差があることを認めつつも、一人の「天才ハッカー」に頼るのではなく、専門的な攻防チームを構築することの重要性を強調し、これを戦略上の必然と位置づけました 。

2つ目のツールである倚天陣は、自動化されたサイバー防御とインシデント対応を目的としており、360はこれらを合わせて「倚天屠龍」スイートと呼んでいます。この名称は中国の古典的な武侠小説に由来し、「天の剣と龍の刀」を意味します 。

日本の代替案：Sakana AIのFuguオーケストレーションモデル

米国による禁止令から10日後の2026年6月22日、東京に拠点を置くAIスタートアップ Sakana AI（評価額約27億ドル）は Fugu と Fugu Ultra をリリースしました 。より巨大なベースモデルを構築するのではなく、Sakanaは根本的に異なるアプローチを取りました。

Fuguは約70億パラメータの小さな「コーディネーター」モデルで、公開されているフロンティアモデル群——現在は GPT-5.5、Gemini 3.1 Pro、Claude Opus 4.8 ——にタスクを振り分けます 。このシステムは動的に役割を割り当てます。Geminiは知識の集約、GPT-5.5は数学的推論、コーディングタスクにはモデルを交代させる、といった具合です 。

Sakanaは、Fuguのオーケストレーションによる出力が、ベンチマークスコアにおいてAnthropicの規制対象であるFable 5およびMythos Previewに匹敵するか、それを上回ると主張しています。これは規制対象モデルを一切使用しておらず、事実上、米国の輸出規制を回避していることになります 。Fugu UltraはSWE-Bench Proで73.7を記録。比較対象としてClaude Opus 4.8は69.2、GPT-5.5は58.6でした 。このシステムは6月25日に OpenRouter 上でローンチされました 。

観測筋は「モデルプールは交換可能であるため、もしどのプロバイダーが一夜にして輸出規制の対象になっても、Fuguはそれを迂回するだけ」と指摘しています 。同社はこのタイミングが偶然ではないことを明言し、米国のフロンティアモデルへのアクセスを遮断されたあらゆる国や団体のための代替手段としてFuguを位置づけています 。

Anthropic、アリババを「最大の蒸留攻撃」で非難

2026年6月24日、Anthropicは米国上院議員およびホワイトハウス高官宛ての書簡を送り、アリババグループとそのQwen AI研究所がClaudeに対する 「既知の最大の蒸留攻撃」 を行っていると非難しました 。

Anthropicの主張によれば、この攻撃に関与した事業者は、約25,000の不正アカウントを使用し、2026年4月22日から6月5日の期間にClaudeと2,880万回以上のやり取りを実行しました 。このキャンペーンは、ソフトウェアエンジニアリングやエージェント的推論といったClaudeの機能を系統的に抽出し、それをアリババ自身のQwenモデルに複製することを目的としていたとされています 。

この規模は、DeepSeek、MiniMax、Moonshot AIによる過去の蒸留活動をすべて合わせたものを超えると報じられています 。このニュースが報じられた際、アリババの株価は16ヶ月ぶりの安値を記録しました 。本稿執筆時点で、アリババはこの疑惑に対して公式な回答を出していません 。

新たな戦略的ロジック

一つの米国政策に対するこれら三つの異なるアジアの反応は、新たな戦略的ロジックを浮き彫りにしました。中国は規制された米国のサイバーセキュリティAIに対する国内代替品の構築に動き、能力差を障壁ではなく一時的な課題として認識しています。日本はアーキテクチャ上の回避策——競争ではなく協調——によって規制を完全に迂回しました。そして、疑惑の蒸留行為を通じて、一部の中国企業は開発プロセスそのものを短絡しようとした可能性があります。

半導体から始まったAIモデルへの輸出規制は、今やイノベーションと紛争の新たな波を引き起こし、これがグローバルなAI競争の次なる局面を定義することになるでしょう。