業界は「崩壊」しているのか？ Bungie、Ubisoft Barcelonaの大規模レイオフとゲーム業界トップの温度差

2026年6月の削減は、『Destiny 2』のライブサービス開発終了を受けたものです。最終アップデートは2026年6月9日に配信され、『Destiny 3』は積極的に開発されておらず、チームを吸収する手段がない状況でした。スタジオは今後、エクストラクションシューター『Marathon』と新規プロジェクトに注力するとされています。

Ubisoft Barcelona：リストラ、ストライキ、そして広がる影響

バルセロナの削減： Ubisoftはバルセロナスタジオにおいて、51人（現地従業員の約28%）を対象とするリストラ計画を発表しました。スタジオは今後、『Rainbow Six Siege』の開発に専念することになります。この削減の標的となったのは、2026年7月9日にリリース予定だった『Assassin's Creed Black Flag Resynced』の開発チームでした。

ストライキ： バルセロナの労働者委員会（CGT系労組が代表）は、2026年6月24日から3週間の部分ストライキを呼びかけました。ストライキは6月30日から7月17日までの毎週火曜日と木曜日に実施されました。労働者は「経営陣の決定」と雇用の不安定さを主な不満として挙げています。抗議参加者は、影響を受ける51人全員の雇用維持と労働条件の保護を要求しました。

Ubisoft全体の圧力： バルセロナの削減は、Ubisoft全体の大規模なコスト削減ドライブの一部です。2026年6月初旬、同社はウィニペグ（カナダ）とベオグラード（セルビア）のスタジオ閉鎖、およびバルセロナとグローバルパブリッシング部門での更なる人員削減を発表し、グループ全体で最大380人が解雇リスクにさらされています。一部報道によれば、Ubisoftは多くの影響を受ける従業員が知らされないうちに、この削減に関するプレス向けのエンブargo（報道規制）をかけたとされています。

過去の労働争議： フランスのUbisoft労組は2025年2月に業界史上初のセクター全体ストライキを実施。さらに2026年1月には、5つのフランス労組が大規模な解雇と強制的なオフィス回帰命令に抗議して「国際的な大規模ストライキ」を呼びかけています。2024年11月には、労組がUbisoftのオフィス回帰命令をめぐり訴訟を起こしています。

CD Projekt REDのPaweł Sasko氏：「我々の業界は崩壊しつつある」

彼の反応： CD Projekt REDのアソシエイト・ゲームディレクター（『Cyberpunk 2』＝Project Orion担当）であるPaweł Sasko氏は、ソーシャルメディアにこう綴りました：「日によっては、我々の業界が内側から崩壊しているように感じます。チームやゲームプロジェクトが、追いつけないほどの速さで毎日のように解体されています」 。

彼が取った行動： Sasko氏は、この壊滅的な状況とCD Projekt REDの立場を対比させ、「まだ採用を続けられているのは幸運だ」と述べ、解雇された開発者たちに向けてCDPRの求人情報を直接共有しました。対象は『The Witcher 4』、『Cyberpunk 2』、新IP『Hadar』で、ポーランド、アメリカ、カナダの拠点での募集です。彼は以前にも開発者らに労働組合への加入を促しており、「団結すれば物事に影響を与えられる」と語っています。

ただし、CD Projekt REDも無傷だったわけではありません。同社は2023年に過剰雇用を理由に約100人（全従業員の約9%）を解雇しています。この解雇が直接のきっかけとなり、CDPR社員によるポーランドゲーム開発者労働組合（Polish Gamedev Workers Union）が結成されました。

Hermen Hulst氏（PlayStation CEO）：リストラを「必要な持続可能性」と擁護

2026年6月のコメント（Bungie削減について）： 2026年6月25日にSony公式サイトで公開された社内メールで、Hulst氏は今回のBungieの人員削減は「徹底的な議論と慎重な検討の末」に行われたと述べています。同氏はスタジオの長期的な方向性とポートフォリオ戦略を検討し、「複数の代替案」を探った上で、スタジオのリソースを「現在の優先事項と長期的目標に合わせる」ために必要だったと説明しました。影響を受ける従業員には移行サポートを提供し、SIEのグローバルスタジオネットワーク内での配置を試みるとしています。

以前の主張（2024年のPlayStation削減について）： Sonyが2024年2月にPlayStationスタジオ全体で900人を解雇（Insomniac Games、Naughty Dog、Guerrilla Games、Firespriteなどが対象、London Studioは閉鎖）した際、Hulst氏はこの削減を「持続可能なビジネス」のために必要だと公に主張していました。2024年5月のインタビューでは、パンデミック後の調整は避けられなかったとし、「COVIDの間、私たちは皆家にいてゲームをしていた」ため、その結果として得た一時的な利益が過剰拡大を招き、それが維持できなくなったと語っています。2024年10月にはVarietyに対し、「リソース計画を見直し、持続可能なビジネスを運営することは我々の責務だ」と述べています。

まとめ

2026年6月のBungieとUbisoft Barcelonaでの大規模レイオフ、そしてSasko氏とHulst氏の明確に異なる対応は、ビデオゲーム業界が今、大きな過渡期にあることを如実に示しています。業界全体では、2022年から2025年半ばまでの間に推定45,000人もの雇用が失われました。Bungieの削減は『Destiny 2』のライブサービスゲームとしての終焉を事実上告げるものであり、Ubisoftの継続的なリストラは欧州全域で根強い労働者の反発を招いています。有力開発者が自らのプラットフォームを使って被解雇者に職を紹介し労働組合結成を促す一方、トップ経営者が同じ現象を必要なビジネス規律として位置付ける。このコントラストこそが、現在のゲーム業界が抱える中心的な緊張関係を捉えています。