イーサリアム財団、過去最大のリストラを発表——中核開発資金の「慢性的危機」とエンダウメントモデルへの転換

重要なのは、ヴァン・エップス氏がこの資金ギャップを意図的な移行の一部と捉え、EFは「今後10年間、イーサリアムの主要な管理者ではない」と述べている点です。問題は、エコシステムの代替資金源が間に合うかどうかです。

2026年6月23日に発表された組織再編

2026年6月23日、EFは過去最大の組織再編を発表しました。これは1年半に及ぶ再編プロセスの集大成と説明されています。

• 人員削減：54ポストを削減。約270人の従業員の約20％にあたります。
• 予算削減：2026年の運営予算を約40％削減。
• エンダウメントモデルへの移行：EFの年間支出比率を現在の財務資産の約**15％から、2030年までに5％**に引き下げる長期計画。これは、大学の基金のように投資収益に依存するエンダウメントファンドモデルへの移行です。
• 新体制：残った組織は、プロトコルレイヤー、アクセスレイヤー、ユーザーレイヤー、コミュニティレイヤー、インスティテューショナルレイヤーの5つのドメイン特化型クラスターに再編されました。

また、共同エグゼクティブディレクターのHsiao-Wei Wang氏が発表直前に辞任しており、一連の上級職離脱の波に加わりました。

より広範な戦略的転換：CROPSと「数あるノードの一つ」へ

今回の再編は、2026年5月25日にブテリン氏が概説した戦略的転換の運用的な現れです。彼は長文の公開投稿で、EFを「イーサリアムの中心」として扱うことからの意図的な脱却を説明しました。

新しい方向性の主要要素：

• CROPSへの集中：EFは、Censorship resistance（検閲耐性）、Resistance to capture（捕獲耐性）、Openness（オープン性）、Privacy（プライバシー）、Security（セキュリティ）に専念します。これは2025年3月にEFが初めて発表したフレームワークです。
• ETH売却の削減：財団はETHの売却を減らし、財務資産を保全します。
• 「定義された目的を持つ一つのノード」：ブテリン氏は、EFはイーサリアムの「ハブ」ではなく、より広範なエコシステムにおける単なる一つのノードとして運営されるべきだと明言し、自身の役割も時間とともに縮小すると予想しています。
• 「第三のイテレーション」：この再編は、イーサリアムが「第三のイテレーション」に入ったことの一部とされています。すなわち、概念実証から、マージやEIP-1559などのスケーリングを経て、単一の財団ではなく分散型の調整によってネットワークが自立的に維持できるほど成熟したフェーズへの移行です。

主な影響と未解決の疑問

この再編は明確な緊張関係を生み出します。ヴァン・エップス氏が警告した資金ギャップを加速させる一方で、哲学的根拠はそのリスクをイーサリアム成熟の一部として意図的に受け入れています。以下の表は主な影響をまとめたものです。

注目すべき動きの一つは、元EF上級研究者5名が設立した独立系非営利団体Ethlabsの立ち上げです。110億ドル以上のETHを保有しており、機関投資家によるイーサリアム採用を阻む工学的問題の解決を任務としています。これは、中核開発の才能とリソースの一部が、完全に消滅するのではなく、新しい独立した組織に移行する可能性を示唆しています。

中心となる緊張関係：今こそ分散化、資金は後から？

核心となる緊張関係は、この再編がヴァン・エップス氏が警告した資金ギャップを加速させる一方で、その哲学的根拠（EFは数あるノードの一つ、CROPS優先、エンダウメントモデル）が、そのリスクを自立した分散型エコシステムへのイーサリアム成熟の一部として意図的に受け入れている点です。

より広範なエコシステムが間に合うのか、それとも中核開発が「緩やかな危機」に陥るのか——これが2026年6月末時点での未解決の問いです。EFは、イーサリアムは中央集権的なファンダーなしでも繁栄できるほど成熟していると賭けています。次の3～9ヶ月が、その賭けが成立するかどうかを試すことになるでしょう。