ブリャンスク路線バス攻撃：何が起きたのか、誰が非難されているのか、ベラルーシがなぜ国連安保理に訴えたのか

死者は1人。児童チームのコーチの妊娠中の妻でした。 国連の議事録にも「妊娠中の女性が死亡」と記録されています。 負傷者は初期報道で7人（うち児童5人）。 ベラルーシ保健省は後に「負傷者8人、うち児童6人、2人は重体」と報告しています。 事件後数日間も6人がブリャンスク州内の病院に留まりました。

なぜベラルーシは緊急国連安保理を要請したのか

ベラルーシ外務省は即座に攻撃を非難。「民間人を標的にしたさらなるテロ行為」と断じ、ウクライナ側に「徹底的な説明」を要求しました。 ミンスクはこれをウクライナによる「意図的なテロ攻撃」と捉え、緊急の国連安全保障理事会を要請。 ロシアもこの動きを支持し、6月26日に安保理が招集されました。 同会合でロシアの国連次席大使は国際社会に対しキーウの行動を非難するよう呼びかけました。

ロシアの国連常駐代理大使代理アンナ・エフスティグネエワは「国際社会がこの事件を直ちに根本的に評価すべきだ」と述べ、モスクワの公式支持を確認しました。

ロシアの対応

ロシア捜査委員会はテロ行為の容疑で刑事事件を立件。ウクライナ軍の関与を明確に非難しました。 クレムリンは攻撃を「民間人に対する意図的なテロ攻撃」と糾弾。 ブリャンスク州知事代行のエゴール・コバルチュクは「計画的な作戦だった」とし、バスは軍用車両ではない民間車両だったと強調しました。 ロシアはまた、ベラルーシの国連安保理招集要請を支持し、同会合でキーウを非難する場として活用しました。

CIS（独立国家共同体）と国際社会の反応

6月19日、ミンスクでCIS常驻全権代表理事会の臨時会合が開かれ、攻撃に関する協議が行われました。 ベラルーシのCIS機関常驻代表イーゴリ・ナザルクは「ベラルーシは自国民の生命と安全を守るため、ウクライナ側に対して適切な行動を取る権利を留保する」と述べました。

国連のステファン・デュジャリック報道官は「民間人および民間インフラへの攻撃を非難する。こうした攻撃は国際人道法で禁止されている」と声明を発表しました。

責任を巡る三者の対立

ロシアの主張： ウクライナのドローンがバスを攻撃した。ウクライナ軍による意図的な攻撃である。

ベラルーシの立場（ルカシェンコ大統領・安全保障会議）： ルカシェンコ大統領は6月18日、ドローンは「ウクライナ製」と認めつつも「結論を急いでいない」と述べ、この事件を「ウクライナとの戦争にベラルーシを直接引きずり込もうとする挑発」と呼びました。 大統領は安全保障会議のアレクサンドル・ヴォルフォヴィチ国務長官に対し、真相の徹底究明を指示しました。

ウクライナの立場（軍参謀本部、SBU、ゼレンスキー大統領）：

• ウクライナ軍参謀本部は関与を「断固否定」。ロシアの主張を「新たな情報操作」と非難し、「ウクライナ軍は合法的な軍事目標のみを攻撃する」と声明。
• SBU（ウクライナ保安庁）は、傍受したとするロシア国内文書「安全地域」監視センターの報告を公開。そこには「事件当時、同地区の空域にウクライナの無人機は存在しなかった」と記されていたと主張しています。
• ウクライナのゼレンスキー大統領は「国際専門家がウクライナの関与を否定した」と明言。事件の真の動機は「別の国を戦争に引きずり込むことだ」と述べました。

重要な留保

この攻撃について、独立した検証は行われていません。 ロシアとベラルーシはドローンがウクライナ製であることを根拠にウクライナを非難。ウクライナ側は傍受文書を根拠に、攻撃当時ウクライナの無人機が同空域を飛行していなかったと反論しています。 これらの相反する証拠により、責任の所在は依然として不明です。