Deribit、2026年最大の仮想通貨オプション満期（106億ドル）を決済 ── 強気の掛け金の8割が焼失

満期の規模と内訳

今回の決済には、ビットコイン（BTC）が約15万枚（想定元本約90.6億ドル）、イーサリアム（ETH）が約100万枚（同約15.7億ドル）含まれていた。ブルームバーグなどの事前報道ではBTCのみの想定元本が約100億ドルとされ、全仮想通貨取引所におけるビットコインオプションの建玉（OI）総額は約345億ドルに迫っていた。そのうち、Deribitの今回の満期分だけで市場シェアの**約79％**を占めていた計算になる。

最大ペイン・水準とプット/コール比率

満期決済時点での主要指標は以下の通り。

プット/コール比率が1.0を下回るということは、プット（弱気）よりもコール（強気）の建玉が多いことを示す。両資産とも、満期に向けて強気に傾いていたものの、現物価格は最大ペインを大きく下回る水準で推移していた。

強気ポジションの大損害

6月の弱気相場は、強気のオプション保有者に壊滅的な打撃を与えた。

• 建玉総額のうち約86億ドル（全体の約80％）が権利行使価格を下回り（Out of The Money：OTM）、無価値で失効した。
• 満期直前のビットコイン現物価格は約59,648ドル。一部情報源が報じた72,000ドルの最大ペイン水準とは約12,000ドル、最終的な最大ペイン（70,000ドル）から見ても約10,000ドル下方に乖離していた。
• BTCは6月25日に一時59,175ドルまで下落した後、61,000ドルを回復したが、この売り浴びせで仮想通貨全体の清算額は約10億ドルに達した。
• 実質的に、70,000～72,000ドル以上の権利行使価格を持つ強気コールオプションのほとんどすべてが無価値となり、レバレッジをかけたロングポジションのプレミアムが大量に消失した。

満期後の価格動向とアナリストの見解

• ブルームバーグのアナリストは、大半の契約が強気ポジションで占められている中でビットコインが下落していることから、トレーダーは満期に向けて防御的、あるいは明確に弱気な姿勢に傾き、売りを深める可能性があると指摘した。
• Cointelegraphは、特にビットコインが74,000ドルを下回って推移している状況では弱気派が優位であり、満期で建玉がクリアされることで「価格のピン留め」効果は解消されるものの、根底にある弱気モメンタムは変わらないと論じた。
• VanEck（6月中旬のチェックレポート）は、保有者は利確ではなく損切り（降伏）を余儀なくされており、その圧力はデリバティブではなく現物商品に集中していると報告。これは単なるヘッジではなく、真のリスク削減行動であることを示唆している。
• 一部のアナリストは、今回のオプション満期そのものが短期的なボラティリティイベントとして作用する可能性を認めつつも、マクロ的な逆風（ETF流出、マイナーストレス、需要低迷）は満期後も続くとの見方を示した。

より広範な弱気環境

今回のオプション満期は、仮想通貨にとって深刻な弱気のマクロ環境の中で発生した。

ビットコインETFからの資金流出

• 米国の現物型ビットコインETFは、6月24日だけで4.69億ドルの純流出を記録。イーサリアムETFも追加で3,000万ドルを失った。
• 過去30日間では、ビットコインETFの総流出額は約63.5億ドルに達し、これはローンチ以来最も弱いパフォーマンスとされている。
• 6月26日までの3週間で、BTC ETFの累計流出額は42.1億ドルを超えた。

マイナーの降伏（Capitulation）

• ビットコインマイナーは「降伏」段階に突入。利益率は5％未満にまで低下し、収入は深刻に圧迫された。
• ハッシュレート（ネットワークの総計算能力）は2025年10月以降25％以上減少。これは観測史上最長級の持続的減少であり、かなりの採掘能力がネットワークから撤退したことを示唆する。
• Puell Multiple（鉱山業者の収益性指標）は0.74に低下。これは歴史的にマイナーの財務的苦境と関連付けられる水準である。
• ネットワークハッシュレートの約**20％**が損益分岐点を下回って稼働していると推定され、値上がり局面でのマイナーによる強制的な売却リスクを高めている。

リスク選好度と機関投資家需要の低下

• 機関投資家の関心は「減退」し、「厳しいマクロ経済環境」が意欲を削いでいるとされた。
• ブラックロックのビットコインETFは、6月23日に1日で1.82億ドルの流出を記録。最大手の機関投資家でさえもエクスポージャーを縮小していることを示す。
• Strategy（旧MicroStrategy）のmNAVは0.72に低下。ビットコインを大量に保有する同社の株式が、実質保有額に対して大幅なディスカウントで取引されていることを示唆する。
• XRPやSolanaのETFはごくわずかな流入か横ばい、イーサリアムETFも流出しており、仮想通貨全体にわたる広範なリスクオフ（回避）姿勢が確認された。