これは6月4日付でプーチン大統領に宛てた公開書簡での提案——直接会談、交渉中の完全停戦、捕虜交換——に続くもの。同書簡でゼレンスキー大統領は「ウクライナはこの戦争を終わらせることを提案する。これは誠実に、尊厳を持って、そして戦争が再燃しない保証とともに行われなければならない」と訴えていた。

660機のドローン攻撃——開戦以来最大級

6月25日から26日にかけての夜間、ウクライナはロシア国防省が「全面侵攻開始以来、ロシア領土に対する最大規模の夜間ドローン攻撃」と表現する作戦を実施した。ロシア側は防空システムがウクライナのドローン660機をロシア12地域ならびに併合したクリミア、アゾフ海、黒海上空で迎撃したと主張している。攻撃目標にはモスクワ地域やトゥーラ州の大手化学プラントが含まれていた。NPRをはじめ複数のメディアが、これを開戦以来最大級のドローン攻撃の一つと報じている。

ロシアによるキーウ同時攻撃

これと並行して、キーウ当局は6月26日未明、ドローン攻撃と同時期にロシア軍による弾道ミサイル攻撃があったと報告している。

プーチン大統領の条件付き和平提案（6月23日）

6月23日、プーチン大統領は和平交渉について「2022年のイスタンブール合意案に基づく場合にのみ」ロシアは応じる用意があると表明した。その条件は以下の通り：

• NATO加盟の断念と恒久的中立
• 核兵器の放棄
• 軍の削減（8万5000人規模へ）
• 外国軍・兵器の国内駐留制限

また、プーチン大統領は「現在の戦場の現実」や、2025年8月にアンカレッジで米国との間で合意に達したとされる内容も交渉の基準とすべきだと主張。しかし、戦争研究所（ISW）は、プーチン大統領の主張は真の妥協ではなく、ウクライナの降伏を求める最大限の要求にすぎないと分析している。

40日間の「影響力作戦」戦略

6月25日、ゼレンスキー大統領はウクライナ保安庁（SBU）による40日間の戦略的「影響力作戦」 を正式に承認。これはロシアに戦争終結を圧力かけることを目的とする。具体的な戦術は非公開だが、長期攻撃能力——ロシア国内のエネルギー・軍事インフラへのドローン攻撃——を積極的に活用し、モスクワに交渉を強いることを狙いとしている。6月26日の大規模ドローン攻撃は、この戦略を直接実行したものと見られている。

各要素の連関

これら一連の動きは、ウクライナの明確な二正面戦略を形成している：

• 外交ルート：ゼレンスキー大統領は直接交渉への姿勢を公に示し、西側パートナーと「プーチンの友人」双方に提案を伝え、和平への真摯な取り組みを強調。
• 軍事圧力ルート：承認された40日間の影響力作戦により、長距離ドローン攻撃を増大。ロシアの防空網に負荷をかけ、兵站を混乱させ、戦争継続の代償が高まり続けることを示す。

一方、プーチン大統領は2022年のイスタンブール枠組みに基づく条件付き交渉を主張——ウクライナはこれを拒否し、今なお降伏要求と見なしている。ロシアはこの期間中もウクライナ各都市への攻撃を継続しており、キーウへの弾道ミサイル攻撃もその一環。

今後の展望

ゼレンスキー大統領が6月4日の公開書簡で示したように、ウクライナは「この戦争を終わらせる」決意を明確に打ち出している。しかし、プーチン大統領が提示するイスタンブール合意案に基づく条件は、ウクライナの中立化と軍事能力の大幅な制限を求めるもので、西側の安全保障の枠組みを大きく変える可能性をはらむ。

ウクライナの40日間の「影響力作戦」が、実際にロシアの交渉姿勢にどの程度の変化をもたらすのか——外交と軍事の両面からの圧力が、戦争終結に向けた新たな局面を切り開く鍵となる。日本を含む国際社会は、この二正面戦略の行方と和平の可能性を注視している。

これは6月4日付でプーチン大統領に宛てた公開書簡での提案——直接会談、交渉中の完全停戦、捕虜交換——に続くもの。同書簡でゼレンスキー大統領は「ウクライナはこの戦争を終わらせることを提案する。これは誠実に、尊厳を持って、そして戦争が再燃しない保証とともに行われなければならない」と訴えていた。

660機のドローン攻撃——開戦以来最大級

6月25日から26日にかけての夜間、ウクライナはロシア国防省が「全面侵攻開始以来、ロシア領土に対する最大規模の夜間ドローン攻撃」と表現する作戦を実施した。ロシア側は防空システムがウクライナのドローン660機をロシア12地域ならびに併合したクリミア、アゾフ海、黒海上空で迎撃したと主張している。攻撃目標にはモスクワ地域やトゥーラ州の大手化学プラントが含まれていた。NPRをはじめ複数のメディアが、これを開戦以来最大級のドローン攻撃の一つと報じている。

ロシアによるキーウ同時攻撃

これと並行して、キーウ当局は6月26日未明、ドローン攻撃と同時期にロシア軍による弾道ミサイル攻撃があったと報告している。

プーチン大統領の条件付き和平提案（6月23日）

6月23日、プーチン大統領は和平交渉について「2022年のイスタンブール合意案に基づく場合にのみ」ロシアは応じる用意があると表明した。その条件は以下の通り：

• NATO加盟の断念と恒久的中立
• 核兵器の放棄
• 軍の削減（8万5000人規模へ）
• 外国軍・兵器の国内駐留制限

また、プーチン大統領は「現在の戦場の現実」や、2025年8月にアンカレッジで米国との間で合意に達したとされる内容も交渉の基準とすべきだと主張。しかし、戦争研究所（ISW）は、プーチン大統領の主張は真の妥協ではなく、ウクライナの降伏を求める最大限の要求にすぎないと分析している。

40日間の「影響力作戦」戦略

6月25日、ゼレンスキー大統領はウクライナ保安庁（SBU）による40日間の戦略的「影響力作戦」 を正式に承認。これはロシアに戦争終結を圧力かけることを目的とする。具体的な戦術は非公開だが、長期攻撃能力——ロシア国内のエネルギー・軍事インフラへのドローン攻撃——を積極的に活用し、モスクワに交渉を強いることを狙いとしている。6月26日の大規模ドローン攻撃は、この戦略を直接実行したものと見られている。

各要素の連関

これら一連の動きは、ウクライナの明確な二正面戦略を形成している：

• 外交ルート：ゼレンスキー大統領は直接交渉への姿勢を公に示し、西側パートナーと「プーチンの友人」双方に提案を伝え、和平への真摯な取り組みを強調。
• 軍事圧力ルート：承認された40日間の影響力作戦により、長距離ドローン攻撃を増大。ロシアの防空網に負荷をかけ、兵站を混乱させ、戦争継続の代償が高まり続けることを示す。

一方、プーチン大統領は2022年のイスタンブール枠組みに基づく条件付き交渉を主張——ウクライナはこれを拒否し、今なお降伏要求と見なしている。ロシアはこの期間中もウクライナ各都市への攻撃を継続しており、キーウへの弾道ミサイル攻撃もその一環。

今後の展望

ゼレンスキー大統領が6月4日の公開書簡で示したように、ウクライナは「この戦争を終わらせる」決意を明確に打ち出している。しかし、プーチン大統領が提示するイスタンブール合意案に基づく条件は、ウクライナの中立化と軍事能力の大幅な制限を求めるもので、西側の安全保障の枠組みを大きく変える可能性をはらむ。

ウクライナの40日間の「影響力作戦」が、実際にロシアの交渉姿勢にどの程度の変化をもたらすのか——外交と軍事の両面からの圧力が、戦争終結に向けた新たな局面を切り開く鍵となる。日本を含む国際社会は、この二正面戦略の行方と和平の可能性を注視している。