金曜日のテック＆仮想通貨大暴落：アップル値上げ、OpenAIのIPO延期、そして130億ドルのビットコインオプション満期が引き起こした市場の連鎖反応

2026年6月26日金曜日、世界の金融市場でテクノロジー株と仮想通貨が同時に大幅な売りを浴びました。これは単一のショックによるものではなく、週を通じて積み重なった複数の異なるトリガーが連鎖的に作用し、最終的に大規模なリスクオフ（リスク回避）ムーブメントへと発展したものです。以下、各要因がどのように結びついたかを解説します。

トリガーの連鎖

1. 半導体コスト高騰とアップルの値上げが売りの火種に

AI需要の高まりによりメモリチップ（半導体メモリー）価格は上昇圧力にさらされていました。アップルは「前例のないメモリチップとストレージの不足」に対応するため、Mac、iPad、ホームデバイス、Vision Proの全製品で値上げを実施しました。この値上げ発表を受け、アップル株は5%下落し、時価総額は約2750億ドル（約44兆円）も吹き飛びました。ブルームバーグは、アップルとマイクロソフトの値上げが「部品コスト上昇がデバイス需要を減退させ、AIトレードを支えてきたメモリチップの上昇相場を鈍化させる」という懸念を引き起こしたと報じています。

2. AIトレードに亀裂 — OpenAIがIPOを延期

6月25日、ニューヨーク・タイムズは、OpenAIが新規株式公開（IPO）を翌年以降に延期することを検討していると、関係者3人の情報として報じました。ブルームバーグも同じニューヨーク・タイムズの報道を引用し、OpenAIが2027年までIPOを見送る方向であると報じています。OpenAIは6月初旬にIPO開始に向け規制当局に機密書類を提出したことを明らかにしていましたが、具体的な時期は公表していませんでした。この延期報道は、部品コスト懸念で既に圧力を受けていた半導体やデバイス関連株に、AIバリュエーションへの不安をさらに上乗せする形となりました。この影響は日本にも及び、ソフトバンクグループの株価は一時13%下落しました。

3. 巨額ビットコインオプション満期が機械的な売り圧力に

6月26日金曜日は、約130億ドル（約2兆円）相当のビットコインオプション（権利行使の期日が設定された金融派生商品）が満期を迎える重要な日でした。取引所MEXCは、デリバティブ（金融派生商品）の状況がビットコイン強気派（価格上昇を見込む投資家）にとって短期的な下振れリスクを示しており、プットオプション（売る権利）がコールオプション（買う権利）よりも有利な位置にあると指摘しています。Cointribuneも、この6月26日の満期が主要な期限であり、ほとんどがDeribit（大手仮想通貨デリバティブ取引所）に集中した約130億ドルのビットコインオプション契約が失効すると報じています。これらのオプションの大半は68,000ドル以上を想定した強気の賭けでしたが、ビットコインは63,000ドル付近で取引されており、約106億ドルの建て玉（未決済の契約）のうち約80%が「権利行使価格を下回る（アウト・オブ・ザ・マネー）」状態でした。つまり、多くの強気契約が無価値で失効する見込みだったのです。このため、暗号資産（仮想通貨）市場は、市場全体のリスク選好度が低下しているまさにそのタイミングで、大規模なデリバティブイベントに直面していたことになります。

4. テクノロジー株の急落が株式から仮想通貨へ波及

半導体株主導のナスダック売りは、株式と仮想通貨の相関チャネルを通じてデジタル資産に波及しました。ビットコインは6月23日、テクノロジー株の売りがリスク資産を襲い、一時3.9%下落して61,877ドルと、6月11日以来の安値を記録しました。この日の取引では7億1700万ドルの仮想通貨強制決済（ロスカット／清算）が発生し、株式主導の動きが、あたかも仮想通貨特有のイベントであるかのように増幅されました。ある分析では、「そうではなかった。原因は市場の外側、つまりナスダックの半導体株下落がリスク相関チャネルを作動させたのだ」と指摘されています。

すべてはどのように連鎖したのか

• メモリチップコスト上昇 → アップルとマイクロソフトが値上げ → 高価格が家電需要を鈍化させるという懸念 → AIトレードを支えてきたメモリチップ上昇相場が天井を打つとの憶測。
• この懸念にOpenAIのIPO延期が衝突し、セクター全体のセンチメントを支えていたAIバリュエーション（評価額） のストーリーが弱体化。
• その結果生じたテクノロジー株の急落が、クロスアセット（資産間）のリスクオフ相関を通じて仮想通貨に波及し、同じ金曜日に控えた大型のビットコインオプション満期によって増幅された。
• そもそも市場は、テクノロジー株、AI関連株、仮想通貨が個別の市場としてではなく、相互に連関するリスク資産として扱われていたため、脆弱な状態にあった。

起こらなかったこと：仮想通貨からテクノロジー株への資金ローテーション

よく聞かれる質問として、今回の売りが「仮想通貨からテクノロジー株への資金シフト（ローテーション）」によるものかどうかという点があります。提供された情報源の証拠は、そのような見方を支持していません。実際には、両方が同時に下落しており、これは広範なリスクオフムーブメントの一部であり、テクノロジー株の売りが株式相関を通じてデジタル資産に波及したものです。仮想通貨がテクノロジー株を買うために売られたのではなく、同じ潮流に巻き込まれて下落したのです。

マクロ経済の背景

提供された情報源は、今回の特定の急落の主要な要因として、FRB（米連邦準備制度理事会）の政策を独自に立証していません。6月初旬に強い雇用統計が利下げ期待を打ち消し、別の売りを引き起こしたという報告はありますが、6月26日のイベントについてより裏付けのあるストーリーは、部品コスト圧力、AIバリュエーション不安、テクノロジー株の売り、仮想通貨と株式の相関、そして大型ビットコインオプション満期が全て同時に発生したというものです。