「サイクルは終わった」と宣言した21Sharesが半年で方針転換——ビットコイン、年末までに10万ドル回復を予想

2026年6月24日、スイス・チューリッヒに拠点を置く暗号資産ETP発行会社21Sharesは、年央リポート『State of Crypto 2026: Mid-Year Update』を発表した。このリポートは、同社が前年12月に発表した10の業界予測をデータに基づいて検証する内容となっている。

特筆すべきは、21Sharesが半年足らずで自らの見解を大きく修正した点だ。2025年12月の見通しでは「ビットコインの伝統的な4年サイクルは終焉を迎えつつある」と宣言していたが、今回のリポートでは「この予測は的を外していた」と認め、代わりにサイクルは依然として有効であり、年末までに10万ドルへの回復を見込んでいると述べている。

「サイクル終了」から「サイクル継続」への転換

2025年12月の時点で、21Sharesはビットコインの4年サイクルは実質的に終了したと主張していた。その根拠として、機関投資家の流入、ETFの普及、規制環境の成熟により、従来の半減期サイクルが構造的に崩れたと分析していた。 しかし年央リポートでは、半減期後の価格変動は依然として従来のパターンに沿っていると結論づけている。

リポートの重要ポイントは以下の通り：

• ビットコインは2025年10月に約12万6000ドルのピークを付け、その後約50%下落。
• この50%の調整は、過去の市場サイクル（2014年、2018年、2022年など）で見られた80%超の暴落に比べてはるかに緩やか。
• ビットコイン価格は、投資家の平均取得原価である約5万4000ドルを上回って推移。過去の下落局面では、この水準が全面投降のラインとして機能してきた。
• ベースケースの回復目標：2026年末までに10万ドル。

オンチェーンの要：5万4000ドルの平均取得原価

リポートが特に強調するのは、ビットコインが5万4000ドルの平均取得原価を下回っていない点だ。この水準は、過去の大規模な投降イベントの前に最後のサポートとなるラインとして機能してきた。 リポート発表時点でビットコインは約6万2300ドルで取引されており、この重要な水準を約15%上回っている。

21Sharesは、このオンチェーン上のサポートが機能していることから、現在の下落は構造的なサイクルの終焉ではなく、4年サイクルの中での「ミッドサイクル調整」であると主張する。 同社は市場環境について「長期の構造的トレンドは intactである一方、価格や流動性に依存する目標は循環的な現実に合わせて調整された、極めてニュアンスに富んだ金融環境」と表現している。

回復への道筋：何が必要か

ビットコインが年末までに10万ドルに達するためには、まず現在の6万2300ドル付近のレンジからより高いサポート水準を回復し、その後持続的な上昇に転じる必要があるとリポートは示唆している。 リポート自体は「7万ドル突破」という具体的な閾値を明記していないが、関連報道によれば、ベースケースの目標に向けた回復経路には、より高水準の回復が不可欠とされている。

運用資産減少にもかかわらず底堅い機関投資家の動き

市場の圧力と、世界の暗号資産ETPの運用資産残高（AUM）が年初来15%減の約1400億ドルに減少したにもかかわらず、機関投資家の活動は重要な支えとなっている。

• 世界の暗号資産ETPのAUMは1400億ドルで、機関投資家のビットコイン保有量は合計125万BTC。
• 21Sharesの2026年5月のフローレポートによると、欧州の暗号資産ETPは5月に総額1億300万ドル超、年初来では10億ドル超の流入を記録した。

21Sharesのチーフ・リサーチ・オフィサー、エイドリアン・フリッツ氏は次のようにコメントしている。「資産配分の観点から見ると、年央の時点で際立っているのは機関投資家の資本が示す深い回復力です。」

マクロ環境

年央リポート発表前の2026年6月初旬に21Sharesが発表した分析では、下落に寄与したいくつかのマクロ的な逆風が特定されている。ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）が2022年以来初めてビットコインを売却したこと、イランが核協議を離脱したこと、ETFからの大幅な資金流出が重なり、30億ドル超のロングポジションの強制決済を引き起こした。 こうした短期的な圧力にもかかわらず、同社は「約50%の下落は、過去サイクルの平均的な約80%の下落を大きく下回っている」とし、年末までに10万ドルという見通しを維持した。

他のアナリストの見通し

全てのアナリストが21Sharesの比較的楽観的な見通しに同意しているわけではない。Galaxy Researchが2026年6月12日に発表した別の分析では、より慎重な見方が示されている。同社は、現在の下落の「底はまだ打っていない」と主張し、ベースケースとして4万ドルから4万6000ドルの間で、2026年半ばから第4四半期の間に底打ちすると予想している。 Galaxyは、現在のサイクルは2025年10月の高値からわずか8ヶ月しか経過しておらず、市場がビットコインに支払った平均価格は依然として現在のスポット価格を上回っていると指摘する。

ベテランのビットコイン投資家であるマイケル・テルピン氏もまた、より深い底値を予測している。同氏は、過去のピークからボトムまでの平均的な期間（約12ヶ月）に基づき、2026年10月に5万7000ドルのサイクル安値を予想している。 テルピン氏は、新しい強気相場が始まるためにはビットコインが10万ドルを回復する必要があると主張し、2026年中にその水準に達する可能性は「低い」としている。

投資家にとっての意味合い

21Sharesの年央での見解転換は重要な意味を持つ。大手暗号資産ETP発行会社が、自社の「サイクル構造終焉」論を撤回し、従来の4年サイクルの枠組みを再び受け入れたのだ。その論拠となる主なデータは、より緩やかな50%の調整、機能している5万4000ドルのオンチェーン・コストベース、そして底堅い機関投資家のETPフローである。一方、Galaxy Researchやテルピン氏に代表される弱気派は、サイクルがリセットされる前に、さらなる価格下落を示唆する過去の底値形成パターンを指摘している。

両方の見解は同じ過去のアナロジー（類推）に依拠している。彼らの見解の相違は、現在のサイクルが単に底打ちに時間がかかっているだけなのか、それとも構造的に異なる局面に入ったのかという点にある。