CryptoQuant、Strategyにビットコイン購入の緊急停止を勧告

2026年6月23日、暗号資産オンチェーン分析会社CryptoQuantのリサーチ責任者フリオ・モレノ（Julio Moreno）氏は、世界最大のビットコイン企業保有者であるStrategy Inc.（旧MicroStrategy）に対し、ビットコインの購入を直ちに停止し、米ドル建ての現金準備の再構築を優先するよう求める報告書を発表しました。この勧告は、同社が現金の逼迫、配当負担の急増、そしてビットコイン資産に係る100億ドル超の未実現損失に直面する中で行われました。

中核となる勧告：戦略的休止

モレノ氏は、Strategyの財務状況が危険なまでに拡大しすぎていると主張しました。報告書の中で彼は、同社が現金準備を回復し、STRC優先株の配当カバレッジを安定させるまでの間、ビットコインの取得を一時停止するよう求めました。この勧告は単なる購入停止にとどまらず、モレノ氏はStrategyに対し、ビットコイン購入のタイミングを図るためのより体系的なファンダメンタルズベースのアプローチを開発するよう求め、さらに将来のサイクル高値付近で一部のビットコインを売却できる枠組みを提案しました。これは、マイケル・セイラー氏が長年掲げてきた「絶対に売らない」という教義からの大きな転換を示すものです。

主要な財務圧力要因

現金準備が38%減少

複数の報道によると、Strategyの米ドル現金準備は2026年中に**38%**減少しました。これは、資金がビットコインの取得に振り向けられたためです。この急速な流動資産の減少により、同社の運転資金や債務返済のための財務的柔軟性は低下しています。

配当負担が約4倍に急増

モレノ氏によると、STRC優先株に係る年換算の配当負担は、年初の約3億ドルから、STRC株をビットコイン購入資金として発行し続けた結果、約12億ドルにまで増加しました（約4倍）。その結果、STRCの配当カバレッジ（現金準備で賄える期間）は、7年超からわずか14ヶ月にまで急落しました。

ビットコイン保有に係る106億ドルの未実現損失

CryptoQuantは、Strategyのビットコイン保有に係る未実現損失の総額が約106億ドルに上ると推定しています。2024年、2025年、2026年に取得されたビットコインはすべて、現在の市場価格を下回っています（含み損の状態）。（参考：Strategy自身の2026年第1四半期決算報告では、時価評価ベースでより大きな144.6億ドルの未実現損失が開示されており、四半期純損失は125.4億ドルに上っています）。

平均取得原価は約75,000ドル

推定される未実現損失と既知の保有量から、平均取得原価は現在の市場価格を大幅に上回っていることが示唆されます。2026年4月のレポートによると、Strategyの平均購入価格は約76,000～78,000ドルであり、ビットコインが一時76,000ドルを超えて回復した際にのみ、ポートフォリオは損益分岐点に達しました。現在の弱気相場の水準では、近年取得したすべてのビットコインが含み損の状態にあります。

STRC優先株が82.53ドルの史上最安値を記録

Strategyの変動金利型永久優先株「STRC」は、2026年6月18日から20日にかけて、額面100ドルを大きく下回る82.53ドルの史上最安値を記録しました。6月22日には約88.79ドルまでやや回復しました。モレノ氏によると、STRCの下落は強制決済ではなく、ファンダメンタルズの悪化を反映したものです。

目標現金準備：約28億ドル

モレノ氏は、STRC投資家の信頼を回復し、持続可能な24ヶ月分の配当カバレッジバッファーを再構築するには、現在のほぼ2倍にあたる約28億ドルの現金準備が必要だと試算しています。「現金保有高を拡大することが、市場が最も必要とするシグナルだ」と彼は記しています。

背景：Strategyはすでに方向転換を開始

複数の報道によると、モレノ氏の報告書に先立つ2週間前から、Strategyはすでに新規資金のほとんどをビットコイン購入ではなく現金準備に振り向け始めており、同社自身が財務上のプレッシャーの高まりを認識していたことを示唆しています。Yahoo Financeは、CryptoQuantの6月23日の警告は、Strategy自身の方向転換に比べて「2週間遅かった」と報じています。

ビットコイン購入はもはや明確な価格要因ではない

分析によると、現在の弱気相場において、Strategyによる大規模なビットコイン購入は、もはやビットコイン価格の信頼できる下支えや上昇要因として機能しておらず、継続的な積み上がりの戦略的価値は低下しています。

企業のビットコイン戦略の転換点？

モレノ氏の報告書は、Strategyの積極的なビットコイン取得プログラムにストップをかけるよう求める、最も著名なアナリストからの呼びかけとなりました。CryptoQuantからの警告は2026年2月まで遡るものの、2026年6月の分析は単なる市場タイミングではなく、同社の構造的な財務脆弱性に焦点を当てています。この勧告により、セイラー氏のビットコイン財務戦略の持続可能性と、それが企業による暗号資産採用に与える影響への scrutin が一層強まっています。