JPMorganが警告：ビットコインマイニングネットワークの「脆弱性」——採掘難易度のベータ値が0.62に急上昇、5カ月連続の採掘コスト割れ、過去最大の売り浴びせ

コスト圧迫：BTCが5カ月連続で生産コストを下回る

JPモルガンは、ビットコイン1BTCあたりの総生産コスト（オールインコスト）を約78,000ドルと推定している。これに対し、現物価格は62,000～63,000ドル帯で推移しており、2026年初頭以来、この乖離（ギャップ）は解消されていない。これは2022年の弱気相場以来、ビットコインマイニングが広範かつシステム的に「赤字操業（アンダーウォーターオペレーション）」に陥った初めてのケースとなる。

影響：マイナーの約20%が採算割れ

JPモルガンの分析ノートによれば、収益が生産コストを下回っているため、マイナーの約5社に1社が赤字で操業していることになる。同行はレポートの中でCoinSharesのデータを引用し、この圧力がマイナーに厳しい決断を迫っていると指摘している。

記録的なマイナー売り越し：2026年第1四半期に32,000BTC超

TheMinerMagのデータによると、北米上場のマイニング企業（MARA、CleanSpark、Riot Platforms、Cango、Core Scientific、Bitdeerなど）は、2026年第1四半期（Q1）に合計で32,000BTC以上を売却した。この売却量は、2025年通年での売却総額を上回るだけでなく、2022年第2四半期のTerra（テラ）・Luna（ルナ）崩壊時に清算された約20,000BTCも超えている。この売却規模について、ある情報源は「過去のいかなる循環的なマイナー売り越しをもはるかに凌駕しており、マイナーが単なる限界的な運営圧力ではなく、システム的な存亡の危機に直面していることを浮き彫りにしている」と分析している。

ネットワークの反応：10.09%の難易度低下とハッシュレート減少

ビットコインのマイニング難易度は、2026年6月14日のブロック高953,568において、138.96Tから124.93Tへと10.09%低下した。これはビットコイン史上11番目に大きな下方調整であり、2026年に入ってから2番目に大きな単回の低下幅となる。この調整エポックは15.6日間と、標準の14日間を上回っており、ネットワークから演算能力が離脱したことを反映している。

Galaxy Researchは、ハッシュレートが6月中に約12%低下し、約886 EH/sになったことを確認している。この急激な低下により、ハッシュプライス（単位ハッシュパワーあたりの収益）は一時30ドル/PH/sを下回った後、難易度調整後の約32.31ドル/PH/sまで回復した。Galaxyはまた、一部のマイニング能力がHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）やAIデータセンターへとシフトされた可能性もあると指摘している。

強気の分岐：長期保有者が売りを吸収

マイニングセクターの苦境にもかかわらず、JPモルガンのレポートは、大口投資家（クジラ）による保有増加と取引所のビットコイン準備高の減少を強気のシグナルとして挙げている。複数の情報源は、長期保有者（LTH）がマイナーの売りを吸収しており、6月だけで約125,000BTCが吸収されたと伝えている。LTHが循環供給量に占める割合は過去最高の約79%に達しており、マイナーの投げ売りとは対照的な需要サイドのクッションを形成している。

重要な注記: 吸収された12万5,000BTCおよびLTHの供給シェア79%という数値は、JPモルガンの分析を要約した複数の暗号資産ニュースサイトに掲載されているものであり、検索結果に含まれるJPモルガン元のリサーチノートから直接確認できるものではない。これらの需要サイド指標に関する最も確かな情報は、Glassnodeなどの独立したオンチェーンデータソースから得られるだろう。一方、JPモルガンが主張する中核的な分析結果——ベータ値0.62、生産コスト78,000ドル、約20%のマイナーが不採算、5カ月連続の赤字、Q1の記録的なマイナー売却——は、複数の信頼できる情報源によって十分に裏付けられている[1-48]。

今後の見通し：ボラティリティ続く

ニコラオス・パニギルツォグルー氏率いるJPモルガンのアナリストチームは、ビットコイン価格が生産コストを上回って回復するまでは、ボラティリティの高い状態が続くと予想している。同行は、ハッシュレートとマイニング難易度は引き続き大きく変動し、BTCが損益分岐点を下回ったまま推移すれば、より大規模で頻繁な調整が行われる可能性が高いと見ている。マイナーの投げ売りと強固な長期保有者需要の組み合わせは、異例の市場ダイナミクスを生み出しており、価格がどちらかに急変動するリスクをはらんでいる。